2017-07-18【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。 以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-07-18【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-07-18:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。
日本で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義の支援をお願いします！

　北朝鮮や中国、日本など東アジアの国々の言う自由と民主主義なんて、これが真実です。
人権のない 自由と民主主義を標榜する資本主義国家なんて、あり得ません。
こんな国々と対等に貿易取引をするなんてクレイジーです。
国際社会が人権を大事にするように、トランプ大統領、ガンバレ。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
中国政府は、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去に対して、中国国内で厳重な報道管制を敷いた。
１３日の死亡から１５日の火葬、散骨まで、事実上、一切を国民に伝えない強行対応を貫いた。
国際社会に、こうした共産党国家が存在することを、国際社会は認めてはいけない。

　また、台湾の中央通信によると、天安門事件の学生リーダーの一人、
王丹氏は１５日、ニューヨークで開かれた劉暁波氏の追悼集会に参加し、
劉暁波氏が死に至った経緯を解明するため、調査委員会の設立を提案した。
また、中国政府への抗議を示すため、
在米中国大使館前の道路を「劉暁波通り」に改名することや、
劉氏が死去した７月１３日を「劉暁波の日」として制定するように、
アメリカの各都市に働きかけることなどを呼びかけた。
私は日本人の一人として賛成です。
トランプ大統領も、呼びかけに応じてください。

　北朝鮮や中国、日本など東アジアの国々の言う自由と民主主義なんて、これが真実です。
人権のない 自由と民主主義を標榜する資本主義国家なんて、あり得ません。
こんな国々と対等に貿易取引をするなんてクレイジーです。
国際社会が人権を大事にするように、トランプ大統領、ガンバレ。

　日本の移民問題についても関心を持ってください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/　
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博