＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版： 2018年7月01日 :「共産党政権の中国」との貿易は複雑だ。
政府は国有企業を優遇し、民間企業を自由に操る計画経済を実行する。
国際社会は中国の暴走を止めよう！
epochtimes.jp2018年04月03日によると、共産党、陰に日向に「社会主義の中国モデル普及」目指す。
中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、
米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。
少なくとも、鄧小平時代の40年前から、ハイテク発展計画において、
海外から本土への技術移転を促進してきた。
3月22日の上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、「中国は米国から強制的に技術移転を行っている」と名指して批判した。
通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、
知的財産権の侵害や技術移転の強制について7カ月にわたる調査を行ってきた。
中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。
1月、（CFIUS）の専門家を招いた聴聞会では中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
▼外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる
▼中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）
▼中国が対象技術製品を輸入する
▼中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う
▼中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する
▼インターネットやその他の手段で盗み取る
詳しくは、epochtimes.jpのウェブサイトをご覧ください。
共産党政権の中国との貿易は複雑だ。
政府は国有企業を優遇し、民間企業を思いのままに動かす計画経済を実行する。
共産党に「flattery」する民間企業には投資を促す。状況が悪くなれば資産を没収する。
社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、
プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。
５0人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを
備えるよう企業に要求している。
国際社会の皆さん、このような「社会主義市場経済」の中国と、平等に貿易はできません。
トランプ大統領が一人で戦っている。
西側社会の指導者はドナルドトランプ大統領を支援すべきだ。
ドナルドトランプ大統領に協力すべきだ。
民主主義社会における「市場経済」を取り戻そう。
日本の人権侵害の根本です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
元検察官の内部告発です。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793
日本は戦前の思想に回帰しています。日本は国際法を無視しています。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
