2019年9月8日、特別地帯 日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活するべきだ」。
拝啓、
中国からの輸入が減ったとしても、他国からの輸入が増加するならば、米国の「抱える問題」は変わらない。
米国は「メキシコ国境沿いの米国内」に「特別地帯」を作るべきだ。ここに中南米から「暫定移民」を受け入れ中国に勝てる安価な労働力を確保すべきだ!米国に押し寄せる「不法移民」は米国の「宝」になるだろう。これは欧州にも言えることだ。欧州各国は自国内に暫定移民を受け入れる「特別地帯」を造るべきだ。
第1部。生産拠点の「脱中国」の動きは今に始まったことではない。
中国での人件費をはじめとするビジネスコストの上昇や政治的なリスクを受けて、米国企業が生産拠点を他国・地域に移す動きは既に10年ほど前から始まっていた。
米中貿易摩擦は「その取り組み」を加速させた。
トランプ政権の通商政策の中核に貿易赤字の解消があることを忘れてはならない。
つまり、米国にとって、中国からの輸入が減ったとしても、他国からの輸入が増加するなら「抱える問題」は変わらない。
実際にトランプ大統領は6月26日のテレビでのインタビューで、冷静に語った。
「多くの企業が（対中関税の影響を受けて）ベトナムに移転しているが、ベトナムは「中国よりも以上に米国を「deceiving」している」。
彼はベトナムとの通商関係を「問題視」する発言をしている（ビジネス・インタサイダー6月26日）。
「対中追加関税リスト1」が発動する前の2018年1～6月期における米国の対ベトナム貿易赤字額は182億ドルだったが、2019年1～6月期には253億ドルと39％増加している（出所：米国センサス局）。
ドイツ経済は4-6月期にマイナス成長となった。中国では低調な指標の発表が相次いでいる。
ドイツは製造業を柱にGDPの47%を輸出に依存している。
ドイツは「フランスの31%、日本の18%」より高い。
独製品への人気を武器に輸出を増やしてきた、欧州で「一人勝ち」ともいわれてきた。
だが米中対立で貿易が細り、中国景気が減速したのを受け、外需依存度の高い「独経済」の「下振れ」が鮮明になった。
ドイツは「EU域内GDP」の2割超を占めるだけに欧州全体への影響が懸念される。
各国は、まず「脱中国」を早急に実行するべきだと思います。
中国だけではない。
「自由と民主主義の市場経済の国」は「社会主義市場経済の国」と取引をすべきではない。
各国は「社会主義市場経済の国」への投資を廃止して自国への投資に集中すべきです。
これは英国の「ＥＵ離脱」よりも「もっと強烈なハードランディング」で行うべきです。
「歴史」を１９７０年に「戻す」べきです。
失われた５０年だったのです。
そうであれば「欧州は再び「世界の王者」に復活するべきだ」。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
