兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! トランプ大統領 様 2018-11-08:安倍首相は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進します。 「日米物品貿易協定(TAG)」には「中国条項」があります。「毒薬条項」です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


トランプ大統領


2018-11-08:安倍首相は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進します。
「日米物品貿易協定(TAG)」には「中国条項」があります。「毒薬条項」です。


拝啓、私は日本人です。
日本が中国と(RCEP)をすればアメリカは日本を「反米」と認定します、(TAG)は消滅です。
単純労働者は不要になります。単純労働者は犯罪者にして強制送還されます。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-6-2018.jpg.png

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。入管法は毎年改正されますので最新は下記URLでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

2014年現在は下記の「表現」になっています

第22条の4の4項「「不実」の記載のある文書

法務大臣は、「別表第一」又は「別表第二」の「上欄の在留資格」をもつて日本に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を「取り消す」ことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、
前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)
又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、
上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可
在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、
これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。
以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、
別表第一の下欄に掲げる活動
又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、
当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。

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「事実ではない」書類=内容が「虚偽」の雇用の契約書類 です。
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四 前三号に記載のほか、
事実ではない記載のある文書(事実ではない記載のある文書又は図画の提出、
又は提示により交付を受けた「第七条の二第一項」の規定による証明書及び「事実ではない記載」のある文書、
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により上陸許可の「証印」等を受けたこと。
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以下は「省略」します。
 
6 在留資格の「取消し」は、法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を送付して行う。
7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を「取り消す」場合には、
三十日を超えない範囲内で当該「外国人」が「出国」するために必要な期間を指定するものとする。

以下は「省略」します。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのEメールを無視をしています。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人(韓国人)の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

 

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長野恭博


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enzai_mirai@yahoo.co.jp