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土曜版、2019年4月13日 :
拝啓、
ドナルドトランプ大統領は「不法滞在」で不法就労をしている不法移民を摘発して「無罪」で米国外へ締め出している。
大統領はこのことで非難を受けている。
日本では合法的な移民を国際法に違反して「犯罪人」にして追い出している。
どちらが正しいのでしょうか?
第1部。アメリカでは800万人の不法滞在の不法移民が「不法就労」をしています。
米国経済は不法就労者に頼って成長してきた。
不法労働者の問題に取り組んできた研究者の多くは、
不法移民を断ち切れば、米国人労働者が失業し、
会社が倒産して、経済が縮小することになりかねない、と言う。
「不法な移民」は、「３Ｋ」の職場で働いています。
１．ＫＩＴＵＩ（重労働）、２．ＫＩｔａｎａｉ（汚い）、３Ｋｉｋｅｎ（危険）。
このような仕事です。
これは日本も同じです。
日本は「外国人の技能の実習生」の名前で労働者を受け入れてきました。
日本は「留学生」の名前で労働者を受け入れてきました。
国境の「治安対策」は、最近 特に強まって、いる。
一方で、経済は強く、失業率は下がっている。
雇用側、特に低賃金労働者を必要とする雇用主たちは、
労働許可証を持たない労働者を雇うしか選択肢はない、と口にしている。
私は「雇用主たち」の気持ちが「痛いほど」理解できます。
日本、も、同じだからです。
日本が４月から「単純労働者」を受け入れる理由は、低賃金労働者を必要としているからです。
ドナルド・トランプ大統領は不法労働者の流入を断ち切るために
「メキシコとの国境の壁」の建設を大統領選挙で公約しました。
ドナルド・トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令しました。
一方では、ニュージャージー州ベッドミンスターにある
トランプ・ナショナル・ゴルフクラブで働いていた4人の不法就労者が「違法な雇用の事実を」公表した。
私はこのことで、ドナルド・トランプ米大統領を責めるつもりはない。
「経営者」であれば、彼らは低賃金の「不法労働者」を雇用せざるを得ないと思います。
ドナルド・トランプ米大統領には二つの心があります。
米大統領はその両方のバランスをどうとるのでしょうか?。
このような状況のなか、ドナルド・トランプ大統領が掲げる
メキシコ国境 の 対策の遂行 を 担って きた
「キルステン・ニールセン 国土安全 保障長官」が４月7日に「辞任」したことが明らかになった。
「ニールセン長官」は国土安全保障省での任務は「一生でも、特に名誉」なことだったと述べた。
「ニールセン氏」はこれまで、
メキシコ国境の壁建設や移民の親と子どもを引き離して収容するなどの、「国境対策強化」の遂行を担ってきた。
私はニールセン氏の行動に「敬意」を表します。
「正義のある行動」だとおもいます。
私は「国境の壁問題」と「不法移民問題」を解決するために、
毎日ホワイトハウスにメールを送信して「提案」をして、いました。
そして下記の「第２部」の問題の解決を要請していました。
しかし「ニールセン氏」の辞任と合わせて、ホワイトハウスとのコンタクトは切断されました。
ニールセン氏の辞任により、アメリカも日本のように「ならず者国家」になることが心配です。
アメリカの不法移民問題は深刻です。
アメリカ人の本音は「不法移民」を必要としています。
ドナルド・トランプ大統領は２０１７年には「不法移民」の合法化の検討を発表しました。
しかし、現在は「不法移民」の排除に向かっています。
これは大統領選挙を意識したものと思います。
ドナルド・トランプ大統領は「不法移民」を追放する理由として不法移民の「犯罪」を言います。
私は確かに不法移民の「犯罪」はあると思います。
しかし、統計データでは不法移民の犯罪が多いわけではありません。
私は理解しています。
「不法移民を廃除するグループの国民」の「排除の理由」は
「彼ら」が「黒人」や「ヒスパニック」だからです。
彼らは「黒人」や「ヒスパニック」が「生理的に、嫌い」なのです。
しかし、民主主義国家の米国が「人種差別」を「公言」することはできません。
それで彼らは不法移民の犯罪を「過大に主張」して「排除」しようとしています。
「人種差別」の「撤廃」はアメリカの歴史です。
「人種差別」の問題は深刻です。
この問題は「米国」の国民を二分してしまいます。
アメリカはグローバル経済を主張して、低価格の中国製品に市場を奪われました。
そのために多くの労働者は仕事を失いました。
ここで「不法な移民」まで排除すると、アメリカ経済は「破綻」します。
中国の「アメリカ破壊工作」はここまで進んでいる。
ドナルドトランプ大統領は中国の「陰謀」に気づくべきだ。
アメリカ国民は「移民」と「メキシコの壁」を「両立」させるべきだ。
ドナルド・トランプ大統領には「自由の女神」の下でよい政治を行うことを願います。
そしてドナルド・トランプ大統領には「米国」の「優秀」な「経営のトップ」になってください。
私は、「特別地帯」に難民や貧困者を受けいれて「低賃金労働者」として雇用する提案をしています。
別メール「特別地帯版」（土日発行）をご覧ください。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
この事件は、大学等で［法学のテキスト］としてご使用ください。
（学生は日本の馬鹿な司法のレベルが理解出来ます）
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
