拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年５月４日 :
拝啓。「日産自動車の元会長カルロス・ゴーン」被告人の」逮捕」により動きがあります。
Hostage justice」とは「自白を得る拷問」です。
弁護士と法学者1000人が「statement」を出しました。
ここから「Break out」をするべきであるです。
エマニュエル・マクロン大統領は日本の司法制度へ「抗議」をしてください。
第1部。「Atonement Lawyer」として知られる今村弁護士が、
4月10日、東京・丸の内の外国特派員協会で「Interview」をした。
彼はカルロスゴーン氏の逮捕により海外で高まった日本の「Hostage justice」への
「批判」の声を利用して「刑事司法の改革につなげ、たい」と述べた。
また、4月8日までに1010人の弁護士や法学者が声明に「同意」したことも明らかにした。
「Hostage justice」の「解消」を訴える声明とは「Hostage justice」からの
「Break out」を求める法律家の声明」です。
声明では、日本の取り調べや身体拘束が「自白を得る拷問のようだ」として、
司法制度の改善を求めている。
私は「日本弁護士会」に「人権救済」の支援を求めた。
しかし「検察官」や「裁判官」の「適用法の違反」に対して
「日本弁護士会には解決する「力」がない」との返事でした。
国会議員は「脛に傷を負っている」ので検察官や裁判官の犯罪を主張しません。
彼らは黙っています。つまり正義がないのです。
この問題を解決するには「外国政府」などの圧力が必要です。
これは日本では有名な話です。
日本は裁判官と検事は「One body」（ワンピース）です。
今もこの「伝統」が続いている。
外国特派員協会に出席した記者からは、裁判所が勾留を認めやすいことや、
自白調書を採用しがちな傾向について質問が出た。
今村弁護士は、戦前の司法省が裁判官と検察官の両方の「人事評価」をしていたことや、
戦後も検察官が裁判官室に出入りして裁判記録を借りるような慣行を紹介した。
法廷では弁護士だけが客のような扱いを受けている。
（裁判官と検察官）、これが「「One body」（ワンピース）」の伝統は今も続いている。
つまり裁判官は中立ではないのです。
裁判官は検察官の側なのです。
これは事実です。
日本は、いまだに戦争中の司法制度です。
だから私は日本は司法によって「軍事国家」になっていると「Alarm bell」をしています。
ある検察幹部はと言っていた。
「ニュース記事は「検察のシナリオ」に沿って記者が書くものです」。
検察はマスコミを「広報誌」にしようとしている。
「だからメディアの責任も重い」と指摘した。
私は証言します。私もメディアによって、犯罪人にされた。
日本のメディアの記事は検察や警察に「書かされ記事」です。
だから日本の「メディアの記事」は信用できません。
今村弁護士は起訴後に否認していると保釈されにくいとも指摘した。
私はJudgmentまで10か月拘留されました。
「Appeal」をすると、さらに2か月、拘留をしました。
保釈されたのは高等裁判所の裁判官に引継ぎが終わってからです。
このことは裁判官は、過ちを隠すために拘留を続けます。
「Remaining prison term」の「3分の２」を経過すると「Temporary release」をしますが、
ここでも「罪を認めない」場合は「Temporary release」を認めません。
これは「Retrial request」されることを恐れて、「犯罪」を最後まで認めさせる制度用です。
今村弁護士は言います。
実際の取り調べや身体拘束については「自白を得る拷問のように扱われている。
公正な裁判を受ける権利が保証されえているとは言い難い」とし、
日本の刑事司法のあり方が、憲法や国際人権規約に違反している可能性を指摘した上で、
「人質司法」からの脱却を訴える。
海外のメディアの皆様、日本の司法制度を、もっと報道してください。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/40792748733_8647cf3038_z.jpg
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
