世界の皆さん へ
2019年05月18日、特別地帯 土曜版：
拝啓、米国の「all-party group Crisis Committee」は「米国は中国とは共存できない」と主張している。彼らは中国と全面対決の姿勢です。米国は中国が対抗処置を取ると、中国輸入品のすべてに関税を掛ける第4弾を行うことになる。
第1部。米中貿易戦争、第3弾の「追加関税」２５％が実施された。
ドナルドトランプ大統領を支持するツイッター上でも「追加関税は誰が払うのか」「追加関税を払うのは米国民だ」などの発言も多い。
「関税」がゼロの製品を購入しよう。
大統領はその方法もツイートする。
1）関税がかからない国からの製品を購入すれば良い。
2）経営者はアメリカで製品を作れ。（そして消費者は米国製の製品を購入しよう）。
1）については、中国の代わりにベトナムなどの輸入が増えて、急には米国の貿易赤字は減らない。
2）については、米国で「作れない」のです。それは、
Ａ）米国は中国に技術移転をして米国の産業が「become hollow」したために製造する技術がない。
Ｂ）米国の人件費は中国に比べて高いので、製品価格が高くて消費者は買わない。
米中貿易戦争は「Competition to win hegemony」であるが、中国の方が優位です。
「The Belt and Road Initiative 」フォーラムを見ると、市場規模が中国の方が大きいので、多くの国は、中国との貿易を切ることができない。
中国は米国に代わる市場として「The Belt and Road Initiative 」のブロック経済圏を構築してきました。
一方、アメリカは、同盟国を切り捨ててきましたので「米国1国」の経済になってきています。
ファーウェイ製品の導入禁止という米国の要求にも、多くの国が追従しません。
エルサレムへの大使館移転の要求にも、多くの国が追従しません。
米国は、従来の同盟国との関係を正常化する必要があります。
中国の代わりにベトナムや中南米などからの輸入を増やす必要があります。
しかし親米の同盟国を増やすことができても、米国の貿易赤字を解消できません。
米国の赤字を解消する方法は1つだけです。
メキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を構築することです。
中南米などの国ぐにの「貧民」を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け入れます。
出来ればメキシコなどの国々と「契約」を締結して受け入れることが望ましい。
「暫定移民」からの送金は、貧困国の財政を豊かにします。
「暫定移民」は低賃金の労働者として「特別地帯」の工場が「雇用」します。
アメリカ企業は、低コストで製品を作ることができます。
「暫定移民」として雇用してアメリカ社会で共存できると認定した者は「正規の労働移民」として全米での労働を許可します。
これによって1600万人以上の「不法移民」は「合法移民」となるでしょう。
米国経済は「合法的」に強くなるでしょう。
私は、1億人の「暫定移民」や「正規の労働移民」の受け入れをすべきだと思います。
「暫定移民」や「正規の労働移民」はアメリカ経済の巨大な消費者になります。
これは同盟国にとっても米国は「魅力的な市場」になります。
明日に続きます。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
