拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年5月19日 :
拝啓、北朝鮮の最高指導者である金正恩氏は日本人拉致被害者である
「横田めぐみ」さんの「息子」で二人は親子関係だったという真相をご存知ですか。
私には「True or false」は不明です。
しかし、こういう情報があることを「知っておいて」ください。
第1部。この情報はフェイクでしょうか?。
こうした情報はたくさんあります。しかし主要なメディアで報道されることはありません。
一例として、下記のサイトをご覧ください。
https://ipip.awakening-wave.info/kim-jongun-yokota-megumi/
この一部を紹介します。
北朝鮮の拉致問題の真実
「行方不明者問題研究会」や「ブルーリボンのスポンサー」があり、
その代表である荒木和弘氏は衝撃的な発言をしています。
Video：荒木一弘
【新検証！ 横田めぐみの拉致現場は違う場所です！
日本政府は北朝鮮の「拉致」を隠していました！ ]
今回は「「横田めぐみさん」の「拉致の現場」」を「Verification」した、
「荒木和博さん」が説明しています。
彼が言うには、日本政府は「北朝鮮の拉致」を当時から既に「hiding」していたようです。
彼は北朝鮮の拉致問題を解決しようとして「取り組んで」おられる方のようです。
彼は「信憑性」がある現場での検証を踏まえての「考察」をされています。
もともと「北朝鮮の拉致などは無い」と言っていた
「工作員である政治家」は事実を隠すことを支援していた。
「拉致被害者」のご家族もいろいろと立場があって、
「蓮池透さん」（注）は書籍を出されています。
「拉致被害者たちを Killed した 安倍晋三 」と「Cold-blooded people」』という本です。
私はこの本を読んでいませんが内容はタイトル通りなのかと思うわけです。
（注）：蓮池 透（はすいけ とおる ）は、
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）Former deputy representative。
1978年に北朝鮮に拉致された「Hasuike Kaoru」の兄。
拉致被害者のご家族の中には安倍晋三を応援している者もいるようです。
安倍晋三は解決させる気がないにもかかわらず
拉致問題を利用して人気取りをしているように見受けられる。
私は、この記事についてコメントはしません。
この記事を紹介したのは、
北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は１４日、
北朝鮮に対する２６２件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。
この中には日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国も含まれる。
一方的に日本政府のペースで、北朝鮮が悪者になるからです。
日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、
北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。
北朝鮮は調査の結果、全員が死亡していると回答する。
日本政府は死亡していない、という。
北朝鮮は証拠として「横田めぐみさん」の「Bone of the dead」を引き渡す。
日本政府は「fake bone」だと言う。
この論議は昨日のメールをご覧ください。
私達は真実を知るべきです。
韓国の最高裁は「wartime laborers問題」で日本企業にCompensationを求める。
日本政府は「日韓基本条約」で解決済みと主張する。
いつも東アジアは「been resolved」で問題になる。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
