朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。
2019-10-23 :拝啓、
日本の国会は「共謀罪,charges of conspiracy」の「立法」では大騒ぎをしました。しかし「ほう助の罪Crime of assistance」は無視しています。
「行政処分」である入管法22-4-4条を「支援」する行為に刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」で処罰しました。次は「来日する貴方」も「犯罪者」にします。待ってます。
第１部。悪質な故意のある犯罪行為について説明します。
最高裁の「判決の例,Judgment example」によると、
刑法194条「 特別公務員職権濫用罪 abuse of authority by special public officer」は
「故意,purpose」の「立証」は不要です。
それは当然です!
特別公務員が法律を知らなかったでは憲法31条は守れませんよ。
そのために法律で「逮捕状の請求」を裁判官に「申請する仕組み」にしています。
特別公務員の犯罪の悪質性を書きます。
入管法70条と入管法22-4-4条の違反を無理やり関連付けます。
日本では 風が吹けば桶屋が儲かる,
It's an ill wind that blows nobody any good.」の「論理」と言います。
これは「結論」に向けて、強引に「誘導」する「因果関係」です。
「起訴状, bill of indictment..」のシナリオです。
1）フィリッピン人が入管法70条
「在留資格以外"Out of status of residence"」で働いた事実を述べます。
これは入管法70条違反の行為です。
2）フィリピン大使館職員（運転手）などが
「内容が虚偽の雇用の契約書類」を前記の入管法70条違反をしたフィリピン人に
「提供」した事実を述べます。
これは入管法22-4-4条の支援行為です。
3）前記のフィリッピン人が「内容が虚偽の雇用の契約書類」を添付して、
「在留資格」の「取得」の申請を入管に行った事実を述べます。
これは入管法22-4-4条の行為です。
（結果として、法務大臣から「在留資格」を受けた。このことは省略しています）。
検察官はこのシナリオで「求刑」します。
フィリピン大使館職員（運転手および外交官）に刑法60条および62条で「懲役刑」を「求刑」。
先に言いますが、入管法22-4-4条の行為は法務大臣からの「行政処分」です。
「刑事処罰」ではありません。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い
日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
<公開メール> #MeToo人権被害者！
韓国国際青年旅行代理店
拝啓、このメールをチーフリーダーのキム・ジョンウン氏に「転送」してください。
このメールは、世界中のメディア、大使館、ホワイトハウスに毎日送信されます。
朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である金正恩に。
2019-10-23：親愛なる、
日本議会は、「陰謀罪、陰謀罪」の「立法」について大騒ぎした。ただし、「犯罪の支援」は無視されています。
移民法の第22-4-4条を「支持する」行為、すなわち「行政的制裁」は、刑法「犯罪者が他の犯罪を支持する」第60条および第62条によって処罰されます。次に、「日本に来る人」も「犯罪者」になります。待っています
最初の部分では、悪意のある意図的な犯罪行為について説明します。
最高裁判所の「判決の例」によると
刑法「権限の濫用」第194条
「意図、目的」の「証拠」は必要ありません。
とても自然！
特定の公務員が法律を理解していない場合、憲法第31条を遵守できません。
このため、法律は「裁判官に逮捕状の申請を要求するシステム」を採用しました。
特別な公務員犯罪の悪意を書きなさい。
移民法第70条の違反を、移民法第22-4-4条に関連付けることが義務付けられています。
日本では、風が吹いているとき
これは悪風であり、誰にも吹かない。
これは、「ガイダンス」と「結論」を強制できる「因果関係」です。
これは、「起訴、起訴」の場合です。
1）フィリピン移民法第70条
あなたが「居住地」で働いているという事実を述べてください。
これは、出入国管理法第70条に違反しています。
2）フィリピン大使館スタッフ（ドライバー）
上記の移民法第70条に違反するフィリピン人の「偽雇用金融契約文書」
あなたが「提供する」という事実を述べてください。
これは、移民法第22-4-4条に規定されている支援行為です。
3）上記のフィリピンには「偽の雇用契約」があります
「在留資格」の「取得」申請が移民に提出されたという事実を宣言する。
これは、移民法のセクション22-4-4の行為です。
（したがって、法務大臣から「在留資格」を取得しました。これは省略されています。）
この場合、検察官は「罰する」。
刑法第60条および62条によると、フィリピン大使館の職員（運転手および外交官）は「収監」の「処罰」を受けています。
先に述べたように、出入国管理法第22条の4の4は、法務大臣の「行政処分」です。
これは「刑事罰」ではありません。
明日も続きます。
以下の「サイト」の「起訴」をご覧ください。
この場合、この「起訴」を見てください
「適用法の誤り」を理解できます。
「英語の翻訳」および「日本語のテキスト」PDFを参照してください。
個人情報の取り扱いには注意してください。
●「起訴」への英語翻訳
「長野康弘に対する告発」
英語の翻訳は参照専用です。正確に言うと、自分でやってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●オリジナルの日本語テキスト「告発」
「長野泰弘に対する告発」
英語の翻訳が間違っています。英語の翻訳については、上記の「PDF」を参照してください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連する法律を参照してください。 （日本語と英語の翻訳）
1）出入国管理および難民認定法
出入国管理および難民認定法
Http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2）刑法
刑法
Http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3）日本国憲法
日本国憲法
Http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第二部では、2つのことを「訴える」。
これは日本政府の「国際的」および「人権侵害」です。
この事件からほぼ10年が経ちました。私の人生は限られています。
「名誉回復と補償」を実施できるよう、ご支援をお願いします。
世界が「法律によって国を支配する」ことを無視するならば、それは自然にテロリズムを通して解決されることができます。しかし、クレイジー。
1。外国人は「生活資格」に加えて「違法労働」に従事しています。しかし、外国人は無実です。
移民法第70条に基づく「違法労働犯罪」に対して罰せられるのは外国人のみです。
一方、出入国管理法は、違法労働者を「引き起こす」雇用主を第73-2条として指定しています。
私たちは（違法雇用を促進する悪）に罰せられます。
しかし、日本の司法機関は「雇用主」ではなく、外国人を「罰する」だけです。
これは、法の平等の原則に対する明らかな違反です。
さらに、外国人を「 "意的」および「罰する」ことを禁止する国際法に違反しています。
外国人を違法に雇用する雇用主が「無実」である場合、違法に雇用された外国人も「無実」です。
この場合、出入国管理法第70条に違反する「刑法の下で他の犯罪を支持する人」はいません。
「私、ジン・グーゲ、フィリピン外交官、フィリピン大使館職員」は無実です。
2。起訴は「移民法第22-4-4条の支持」によるものであった
刑法第60条および第62条は、出入国管理法第70条とは対照的です。
「アプリケーション」と「他の犯罪をサポートする犯罪」は「クレイジー」です。
これは法的に非論理的です。
エイリアン移民法のセクション22-4-4
（居住地を取得するために虚偽の文書を提出することにより）で指定された動作を実行しました。
しかし、これには「刑事罰」はありません。
処分は法務大臣「在留資格の取り消し」および「強制移住」です。
したがって、刑法第60条および62条の「他の犯罪を支援する犯罪」は適用されません。
「起訴」により指摘された移民法第22-4-4項の「犯罪の原因」は、移民法第70条と因果関係を持たない。
法律の論理は完全に狂っています。
日本政府はかつて「急に愛した」「起訴」した。
しかし、国家権力の「圧迫」は「統計法」の「停止」です。
材料は次のとおりです。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
世界には多くの犠牲者がいます。
よろしく。長野勝弘
長野勝弘
トップリーダーのキム・ジョンウンに質問してもいいですか、* *
日本政府は、「横田」の「骨格」が偽物であると発表した。
この「骨」は偽物なので、北朝鮮が言ったことは信じられません。
だから私は「誘kidされた」場所に戻ることを主張します。
しかし、英国の科学雑誌NatureはDNA検査について疑問を投げかけています。
今日、国連とドナルド・トランプ大統領は日本政府の同盟国です。
北朝鮮は「自然な」問題に基づいて反論すべきです。
以下の情報に従ってください。
Http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
北朝鮮政府は日本政府に「抗議」すべきです。
「日本政府は外国人を誘shouldすべきだ」と「解決」すべきだ。
「同じ国」と「韓国」の多くの「犠牲者」がいます。
「朝鮮半島の人々」を代表して日本政府に抗議！
安倍政権の弱点は「移民法違反」です。
証拠は、日本は法律の対象ではないことを示しています。
日本政府の移民法の虚偽の声明を公表してください。
これらのことを発表し、日本政府が7月の上院選挙に参加したことを非難してください。
安倍政権はfru折している。
安倍政権が崩壊した場合、次の政府は北朝鮮に従います。
北朝鮮は、日本政府に外国人を「違法に誘nし、拘留する」と宣言すべきです。
北朝鮮は「公開」すべきであり、「外国人被害者」は「日本の誘n犯」以上のものです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「友人」にするべきです。
北朝鮮政府は、それを外国のメディアや国連で公開すべきです。
北朝鮮政府は「私の名前」を明確に開示すべきです。承認する
私の情報*
住所千葉県美浜市
ながのやすひろ
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ご質問がある場合は、お問い合わせください。
Enzai_mirai@yahoo.co.jp
