2017-06-21:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信

2017-06-21:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信

2017-06-21:トランプ大統領へのメール：テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トラトランプ大統領ガンバレ！

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　ロンドンでは3月に議会議事堂近くで、6月3日にはロンドン橋で、5月には中部マンチェスターでもイスラム教徒によると思われるテロが発生しています。
　19日午前0時ロンドン北部で、イスラム教徒を車で跳ねた事件はテロとして捜査しているが、
逮捕された男が「イスラム教徒を殺す」と言っていたとの目撃情報もあり、「報復」の可能性もあるとのニュースに私は心配をしています。
　
　キリスト教徒やユダヤ教徒とイスラム教徒との戦い、そしてイスラム教徒の間でもスンニ派対シーア派との戦い・・・・宗教を絡めた憎しみのテロ事件になっています。
　宗教は本来、正しい生きがいの祈りだと思います。しかし、正しいと信ずる宗派の教徒の間では、それぞれ生存権、領土問題、経済格差、差別問題などを原因として、宗教感情がこれらの問題を助長し、テロを起こしていると思います。テロや戦争は政治の一部です。よって、テロや戦争は政治として解決しなければなりません。

　テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トランプ大統領ガンバレ！

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
　

長野恭博

2017-06-21: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media

2017-06-21: E-mail to the President of the Cards: International Convention to Prevent Terror Crime is Required. As President of the United States, we ask you to make a treaty to prevent terrorism. We look forward to the leadership of the playing cards so that people around the world can live respectful of human rights. President Trump Gambare!

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
There are terrorist attacks in London near the Capitol in March, in the London Bridge on June 3, Muslims in Central Manchester in May.
On the morning of 19th, at the morning of London, in the northern part of London, the case where the Muslims jumped by car is investigating as terrorism,
I have worried about news that the arrested man said that he was saying "kill Muslims" and there is a possibility of "retaliation".
In the case of
Battle with Christians and Jews and Muslims, and even among Muslims Sunni vs Shi'a faction ... ... It is a terrorist attack of hatred involving religion.
I think that religion is primarily a prayer for correct living. However, among religious denominations believed to be correct, I believe religious sentiments are promoting these problems and causing terrorism, due to their respective living rights, territorial disputes, economic disparities and discrimination problems. Terrorism and war are part of politics. Therefore, terrorism and war have to be solved as politics.

International treaty to prevent terror crime is necessary. As President of the United States, we ask you to make a treaty to prevent terrorism. We look forward to the leadership of the playing cards so that people around the world can live respectful of human rights. President Trump Gambare!

Japan has become a law to dispose illegally working foreigners and those employed harshly and severely, but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

2017-06-21【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです

2017-06-21【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-21:トランプ大統領へのメール：テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トラトランプ大統領ガンバレ！

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　ロンドンでは3月に議会議事堂近くで、6月3日にはロンドン橋で、5月には中部マンチェスターでもイスラム教徒によると思われるテロが発生しています。
　19日午前0時ロンドン北部で、イスラム教徒を車で跳ねた事件はテロとして捜査しているが、
逮捕された男が「イスラム教徒を殺す」と言っていたとの目撃情報もあり、「報復」の可能性もあるとのニュースに私は心配をしています。
　
　キリスト教徒やユダヤ教徒とイスラム教徒との戦い、そしてイスラム教徒の間でもスンニ派対シーア派との戦い・・・・宗教を絡めた憎しみのテロ事件になっています。
　宗教は本来、正しい生きがいの祈りだと思います。しかし、正しいと信ずる宗派の教徒の間では、それぞれ生存権、領土問題、経済格差、差別問題などを原因として、宗教感情がこれらの問題を助長し、テロを起こしていると思います。テロや戦争は政治の一部です。よって、テロや戦争は政治として解決しなければなりません。

　テロ犯罪を防止するための国際条約が必要です。アメリカ大統領としてテロを防止するための条約作りに尽力をお願いします。世界の人々が人権を尊重して生活できますように、トランプ大統領の指導力に期待しています。トランプ大統領ガンバレ！

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-06-20:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。 メディアへの共通配信

2017-06-20:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信

2017-06-20:トランプ大統領へのメール：特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　内閣支持率が発表されました。ＮＮＮネットワークは、支持率が39.8％、不支持は41.8％ 。共同通信社は、支持率が４４・９％、不支持は４３・１％。毎日新聞は、支持率が３６％、不支持率は４４％。読売新聞は、支持率が４９％、不支持率は４１％。朝日新聞は支持率が４１％、不支持率は３７％です。
　日本人は保守で無党派層が大多数なのでメディアにより差が出ます。
　今回は共謀罪の強行立法や安倍首相の職権乱用が疑われる問題で支持率を下げています。一部の文化人や学者などが暗黒政治だとして一斉蜂起を呼びかけてもいます。韓国の朴槿恵元大統領以上のスキャンダルを抱えて、よくこの程度でいるのはクレージーですね。その理由は簡単で、安倍首相の自民党に対抗する保守政党がありません。特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。無党派の保守層は消去法で自民党を選択しますが、国民のイライラは募ります。韓国のようなデモは起きません。日本人はあきらめがいいのです。

　日本国民もトランプ大統領のような指導者を期待しています。トランプ大統領もアメリカ国内で問題を抱えていますが、頑張ってください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

長野恭博

2017-06-20: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media

2017-06-20: E-mail to President Trump: Particularly nonpartisan people have left away, especially since the DPP (Democratic Party) of the former administration party collaborated with the Communist Party and the party leader was a dual nationality with China. So, if you choose a conservative party, there is only the LDP. There is no politician inside LDP to oppose Prime Minister Abe.

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
Cabinet approval rate was announced. NNN network has a support rate of 39.8% and unsupported 41.8%. Kyodo news agency has a support rate of 44.9%, unsupported 43.1%. The Mainichi Shimbun has an approval rating of 36% and a disapproval rate of 44%. The Yomiuri Shimbun has an approval rating of 49% and a disapproval rate of 41%. The Asahi Shimbun has an approval rating of 41% and a disapproval rate of 37%.
Because Japanese are conservative and the majority of non-partisan tribe is major, difference will come out depending on the media.
This time we are lowering the approval rate for the problem of suspected abuse of the authority of Abe because of forced legislation of conspiracy and Prime Minister Abe. It is also calling for a simultaneous uprising as some cultural people and scholars are dark politics. It is crazy that this degree is often in the presence of Korean president Park Geun-hye or more. The reason is simple, there is no conservative party opposing Prime Minister Abe 's LDP. Particularly, the nonpartisan party left away as the Democratic Party of the former administration party (Democratic Party) cooperated with the Communist Party and the party leader was a dual nationality with China. So, if you choose a conservative party, there is only the LDP. There is no politician inside LDP to oppose Prime Minister Abe. Non-partisan conservatives select LDP according to the elimination method, but people are frustrated. Demonstrations like Korea will not happen. The Japanese are willing to give up.

Japanese citizens also expect leaders like President Trump. President Trump also has problems in the United States, but please do its best.

Japan has become a law to dispose illegally working foreigners and those employed harshly and severely, but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

2017-06-20【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-20【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-20:トランプ大統領へのメール：特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　内閣支持率が発表されました。ＮＮＮネットワークは、支持率が39.8％、不支持は41.8％ 。共同通信社は、支持率が４４・９％、不支持は４３・１％。毎日新聞は、支持率が３６％、不支持率は４４％。読売新聞は、支持率が４９％、不支持率は４１％。朝日新聞は支持率が４１％、不支持率は３７％です。
　日本人は保守で無党派層が大多数なのでメディアにより差が出ます。
　今回は共謀罪の強行立法や安倍首相の職権乱用が疑われる問題で支持率を下げています。一部の文化人や学者などが暗黒政治だとして一斉蜂起を呼びかけてもいます。韓国の朴槿恵元大統領以上のスキャンダルを抱えて、よくこの程度でいるのはクレージーですね。その理由は簡単で、安倍首相の自民党に対抗する保守政党がありません。特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。無党派の保守層は消去法で自民党を選択しますが、国民のイライラは募ります。韓国のようなデモは起きません。日本人はあきらめがいいのです。

　日本国民もトランプ大統領のような指導者を期待しています。トランプ大統領もアメリカ国内で問題を抱えていますが、頑張ってください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-06-19:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。

2017-06-19:国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント:トランプ大統領だけでなく各国のメディアとして一緒に考えてください！。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、国会議員などへ送信したメールです。

メディアへの共通配信

2017-06-19:トランプ大統領へのメール：トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「（国際組織犯罪防止条約）（ＴＯＣ条約） はテロ防止を目的としたものではない」と明言していましたが、日本政府はテロ犯罪を防止する為と偽り、国内法「テロ等準備罪（共謀罪）」を強行に成立させました。

　世界はテロ犯罪に苦しんでいます。トランプ大統領は、テロ犯罪を防止するためにイスラム圏からの入国を一時制限する大統領令を交付して、アメリカ国内や世界中から猛反撃を受けました。しかしイスラム過激派によるテロ犯罪はフランス、イギリス・・・と、終わる見込みがありません 。
　トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　イスラム過激派などは宗教戦争を仕掛けています。過激なイスラム過激派だけでなく、カルトと呼ばれる宗教団体なども対象にして、人権に配慮した、具体的なテロ防止策を呼びかけてください。
　トランプ大統領の指導力で、テロのない国際社会を実現してください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

長野恭博

2017-06-19: To the media of the international community News from Japan Tips: Please think together not only as President Trump, but as the media of each country! . The following is the e-mail sent today to President Trump, embassy to Japan, OHCHR, parliamentarians and so on.

Common delivery to media

2017-06-19: E-mail to the President of Trump: The idea of Trump president was right. However, with the President's thought alone, the domestic and international society does not recognize measures to prevent terrorist crime. So how about trying the president to call the international community and making international standards (anti-terrorism) standards to prevent terrorism by ratifying the treaties by each country?

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
Mr. Nicos Passas, a criminal justice scholar who wrote the United Nations '' Legislation Guide '', which guidelines for each country to do legislative work, said, "The International Convention for the Prevention of Trafficking (TOC) is aimed at preventing terrorism However, the Japanese government lied fraudulently for the prevention of terrorist crime, the domestic law "preparatory crime such as terrorism (conspiracy crime)" was forcibly established.

The world suffers from terrorist crime. In order to prevent terrorist crime, President Trump has received a presidential decree to temporarily restrict entry from the Islamic area, and was fiercely counterattacked from the United States and around the world. But terrorist crimes by Islamic extremists are not likely to end with France, the UK ... etc.
President Trump 's idea was right. However, with the President's thought alone, the domestic and international society does not recognize measures to prevent terrorist crime. So how about trying the president to call the international community and making international standards (anti-terrorism) standards to prevent terrorism by ratifying the treaties by each country?

Muslim extremists and others are setting up religious warfare. Please call for concrete anti-terrorism measures that consider human rights as well as extremist Islamic radicals as well as religious groups called cults.
With President Trump 's leadership, please realize an international society without terrorism.

Japan has become a law to dispose illegally working foreigners and those employed harshly and severely, but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratifies the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/　Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,

Yasuhiro Nagano

2017-06-19【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-19【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-19:トランプ大統領へのメール：トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「（国際組織犯罪防止条約）（ＴＯＣ条約） はテロ防止を目的としたものではない」と明言していましたが、日本政府はテロ犯罪を防止する為と偽り、国内法「テロ等準備罪（共謀罪）」を強行に成立させました。

　世界はテロ犯罪に苦しんでいます。トランプ大統領は、テロ犯罪を防止するためにイスラム圏からの入国を一時制限する大統領令を交付して、アメリカ国内や世界中から猛反撃を受けました。しかしイスラム過激派によるテロ犯罪はフランス、イギリス・・・と、終わる見込みがありません 。
　トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　イスラム過激派などは宗教戦争を仕掛けています。過激なイスラム過激派だけでなく、カルトと呼ばれる宗教団体なども対象にして、人権に配慮した、具体的なテロ防止策を呼びかけてください。
　トランプ大統領の指導力で、テロのない国際社会を実現してください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-06-19【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-19【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-19:トランプ大統領へのメール：トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「（国際組織犯罪防止条約）（ＴＯＣ条約） はテロ防止を目的としたものではない」と明言していましたが、日本政府はテロ犯罪を防止する為と偽り、国内法「テロ等準備罪（共謀罪）」を強行に成立させました。

　世界はテロ犯罪に苦しんでいます。トランプ大統領は、テロ犯罪を防止するためにイスラム圏からの入国を一時制限する大統領令を交付して、アメリカ国内や世界中から猛反撃を受けました。しかしイスラム過激派によるテロ犯罪はフランス、イギリス・・・と、終わる見込みがありません 。
　トランプ大統領の考えが正しかったのです。しかし、大統領の考えだけではテロ犯罪の防止策をアメリカ国内や国際社会が認めません。それで大統領が国際社会に呼びかけて、テロ防止の国際基準（条約）を作り、各国が条約を批准することでテロ犯罪を防ぐようにしてはどうでしょうか？

　イスラム過激派などは宗教戦争を仕掛けています。過激なイスラム過激派だけでなく、カルトと呼ばれる宗教団体なども対象にして、人権に配慮した、具体的なテロ防止策を呼びかけてください。
　トランプ大統領の指導力で、テロのない国際社会を実現してください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博