2017-06-20【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-06-20【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。


2017-06-20:トランプ大統領へのメール：特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。

　拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
　内閣支持率が発表されました。ＮＮＮネットワークは、支持率が39.8％、不支持は41.8％ 。共同通信社は、支持率が４４・９％、不支持は４３・１％。毎日新聞は、支持率が３６％、不支持率は４４％。読売新聞は、支持率が４９％、不支持率は４１％。朝日新聞は支持率が４１％、不支持率は３７％です。
　日本人は保守で無党派層が大多数なのでメディアにより差が出ます。
　今回は共謀罪の強行立法や安倍首相の職権乱用が疑われる問題で支持率を下げています。一部の文化人や学者などが暗黒政治だとして一斉蜂起を呼びかけてもいます。韓国の朴槿恵元大統領以上のスキャンダルを抱えて、よくこの程度でいるのはクレージーですね。その理由は簡単で、安倍首相の自民党に対抗する保守政党がありません。特に前政権党の民進党（民主党）は共産党と連携したこと、そして党首が中国との二重国籍であったことから無党派層が離れました。それで、保守政党を選ぶならば自民党しかないのです。自民党内も安倍首相に対抗する政治家がいません。無党派の保守層は消去法で自民党を選択しますが、国民のイライラは募ります。韓国のようなデモは起きません。日本人はあきらめがいいのです。

　日本国民もトランプ大統領のような指導者を期待しています。トランプ大統領もアメリカ国内で問題を抱えていますが、頑張ってください。

　日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/　日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。　
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博