長野恭博 オピニオン
2025年1月26日：日曜版。
トランプ大統領は現実的に解決をするべきだ。ガザ地区では、10日もイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに亡くなった人は4万6000人を超えている。
１月９日、アメリカのトランプ次期政権の中東担当の特使は、今月20日の新政権の発足前に進展があるという見方を示しているほか、ブリンケン国務長官も8日、訪問先のフランスで「合意に近づいている」と述べています。誰も信じない！
イスラエルの本音は、パレスチナ人をパレスチナから追放することだ。パレスチナ人は、もう「パレスチナの土地」に固守していないと思う。彼らは生存できる場所を求めている。
私は、「オーストラリア」に「特別地帯」を建設して「オーストラリアの特別地帯」に「パレスチナ難民」を「暫定移民」として「移住」させる提案をしてきた。
しかし「オーストラリア」の労働党や自由党は「反対」のようだ。彼らは「FBなど」への私の「特別地帯」の提案が気に入らないようだ。それで私は「フィリッピンの特別地帯」を提案する。
「フィリッピンの特別地帯」は場所が「オーストラリア」から「フィリッピン」に代わっただけで「コンセプト」は同じです。「メキシコ国境の特別地帯」や「アルジェリアの特別地帯」と同じです。
「パレスチナの難民」は「生存する場所」を求めています。私は彼らを「フィリッピンの特別地帯」に「暫定移民」として移住させる提案をします。
トランプ氏政権は「イスラエル政府、フィリッピン政府、パレスチナの代表ら」と、「ガザ地区」の「住民」を「フィリッピンの特別地帯」に移住させる「私の提案」を協議してください。
「フィリッピンの特別地帯」はこれから建設します。「パレスチナンの難民は（特別地帯）」の建設から「暫定移民」としては暮らします。
トランプ政権は「ガザのパレスチナ難民」が「フィリッピンの特別地帯」に移住するまでは、イスラエル政府に「ガザ地区」を攻撃しないことを約束させてください。
フィリッピン政府は「特別地帯」の建設を受け容れてください。英国政府はイギリスの「特別地帯」をフィリッンに建設することを「受け入れて」ください。
イギリスは私の提案を受け入れて「フィリッピンに「特別地帯」を建設する「可否」について、英国民の民意を聞くために総選挙」をしていただきたい。
イスラエルル政府や世界のユダヤ人団体は、「パレスチナ人」が「フィリッピンの特別地帯」に移住することに「全面的な支援」をしてください。
「フィリッピンの特別地帯」の「暫定移民」は居住区が「特別地帯」に限定されています。暫定移民は「低賃金」で雇用されます。しかし、「衣食住、医療費、教育費」は無料です。
「フィリッピンの特別地帯」は英国政府とフィリッピン政府の「共同運営」です。暫定移民は「英語や英国の文化や習慣」を働きながら学びます。暫定移民はそれらを習得すると「英国やフィリッピン」の「労働ビザ」が受けられます。
「特別地帯」にはイギリスの企業が「英国内の工場」の一部を移転します。英国だけでなく世界中の企業が工場を建設します。
理由は「フィリッピンの特別地帯」も、他の「メキシコ国境やアルジェリア」と同じように「中国より安い低賃金」だからです。暫定移民の「衣食住、医療費、教育費」は無料でも企業の負担は賃金だけです。
フィリッピンの「特別地帯」から「アジア、アメリカを始め、全世界」に「特別地帯」で生産された製品が輸出されます。フィリッピンは「世界の工場」になります。
きっと、トランプ大統領が、「イスラエルそしてパレスチナ人」のために、そして南シナ海の安全保障のために「フィリッピンの特別地帯」を守ってくれると思います。
パート1 参考文献
イスラエル軍 ガザ地区攻撃に加えイエメン反政府勢力に空爆
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014690441000.html
明日また書きます。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
