2017年12月13日：英国首相テリーザ・メイ 閣下 ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、 日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。 日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。 日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。 ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

2017年12月13日：英国首相テリーザ・メイ 閣下

拝啓。読売新聞によると、日仏両政府は外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を
来年1月下旬にも東京都内で開催する方向で調整に入ったとの記事を見ました。
１４日には、日英2プラス2がロンドンで開催される。

中国の脅威を念頭に、自由、民主、法の下での統治、国際法の遵守など、
普遍的な価値観を一緒にする国々が、独裁国家に対抗するために、
連携することは素晴らしいことです。
同じ価値観を共有するドイツ、イタリア、そしてヨーロッパの国々と連携して、
中国やロシアを念頭に連携していかねばならないと思います。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！
敬具。長野恭博

December 13, 2017: Honorable British Prime Minister Teliza May

Dear sirs. According to the Yomiuri Shimbun,
the Japanese and French governments saw an article saying
that the Foreign Affairs and Defense Ministerial Meeting (2 plus 2) was going to be held
in Tokyo in late January next year.
On the 14 th, 2 English plus 2 will be held in London.
With China's threat in mind,
it is wonderful for countries that bring together universal values ​​such as freedom, democracy,
governance under the law, compliance with international laws,
to combat dictatorship states is a wonderful thing is.
I think that in cooperation with Germany, Italy, and European countries sharing
the same values, we must work together with China and Russia in mind.

  While Europe suffers from immigration and refugee problems,
In Japan, western European society is stunned by illegal means to deal with immigration problems.
Please be interested in illegal immigration and refugee response in Japan. In case
Please save from 'humanitarian crime' by the Japanese government.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.

Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Please help us! Best regards. Yasuhiro Nagano

017年12月13日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下 拝啓。読売新聞によると、日仏両政府は外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を 来年1月下旬にも東京都内で開催する方向で調整に入ったとの記事を見ました。 １４日には、日英2プラス2がロンドンで開催される。 中国の脅威を念頭に、自由、民主、法の下での統治、国際法の遵守など、 普遍的な価値観を一緒にする国々が、独裁国家に対抗するために、 連携することは素晴らしいことです。

017年12月13日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下

拝啓。読売新聞によると、日仏両政府は外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を
来年1月下旬にも東京都内で開催する方向で調整に入ったとの記事を見ました。
１４日には、日英2プラス2がロンドンで開催される。
中国の脅威を念頭に、自由、民主、法の下での統治、国際法の遵守など、
普遍的な価値観を一緒にする国々が、独裁国家に対抗するために、
連携することは素晴らしいことです。

同じ価値観を共有するドイツ、イタリア、そしてヨーロッパの国々と連携して、
中国やロシアを念頭に連携していかねばならないと思います。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！
敬具。長野恭博

13 décembre 2017: Honorable Premier ministre français Edouard Phillip

Chers Messieurs. Selon le Yomiuri Shimbun,
le Japon et la France les deux gouvernements ont vu un article et sont entrés dans l'ajustement dans la direction qui se tiendra dans la région métropolitaine de Tokyo des Affaires étrangères et de la Défense Réunion ministérielle (2 plus 2) à la fin de l'année prochaine Janvier. Le 14, 2 Anglais plus 2 aura lieu à Londres.
Dans l'esprit la menace de la Chine, la liberté, la démocratie, l'Etat de par la loi, comme le respect du droit international, les pays qui regroupe les valeurs universelles, afin de contrer la dictature, qu'il est merveilleux de travailler C'est. Je pense qu'en coopération avec l'Allemagne, l'Italie et les pays européens partageant les mêmes valeurs, nous devons coopérer avec la Chine et la Russie.

  Alors que l'Europe souffre de problèmes d'immigration et de réfugiés,
Au Japon, la société de l'Europe de l'Ouest est étourdie par des moyens illégaux pour faire face aux problèmes d'immigration.
Veuillez vous intéresser à l'immigration illégale et à l'intervention des réfugiés au Japon. En cas
S'il vous plaît, sauvez le «crime humanitaire» du gouvernement japonais.
S'il vous plaît laissez la CPI enquêter! Veuillez également prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents à soumettre à la CPI sont ci-dessous.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Merci de nous aider! Sincèrement vôtre.
Yasuhiro Nagano

2017年12月13日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下 日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。 資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。

 2017年12月13日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下

日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。

拝啓。読売新聞によると、
日仏両政府は外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を来年1月下旬にも
東京都内で開催する方向で調整に入ったとの記事を見ました。
１４日には、日英2プラス2がロンドンで開催される。
中国の脅威を念頭に、自由、民主、法の下での統治、国際法の遵守など、
普遍的な価値観を一緒にする国々が、独裁国家に対抗するために、
連携することは素晴らしいことです。
同じ価値観を共有するドイツ、イタリア、そしてヨーロッパの国々と連携して、
中国やロシアを念頭に連携していかねばならないと思います。

ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへ捜査をさせてください！
国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

私たちを助けてください！敬具。

長野恭博（Yasuhiro Nagano)

In Japan werden viele Ausländer wegen Völkerrechtsverletzungen rechtswidrig bestraft.
Bitte prüfen Sie das Material und verurteilen Sie es mit G7, G20 usw. Bitte hilf uns.

13. Dezember 2017: Sehr geehrte deutsche Bundeskanzlerin Angela Merkel
Sehr geehrte Damen und Herren,
Laut der Yomiuri Shimbun sahen die japanische und die französische Regierung in einem Artikel,
dass das Außenminister- und Verteidigungsministertag (2 plus 2) Ende Januar nächsten Jahres in Tokio stattfinden werde. Am 14. werden 2 Englisch plus 2 in London stattfinden.
In Anbetracht der Bedrohung durch China ist es wunderbar,
wenn Länder mit universellen Werten wie Freiheit, Demokratie,
Rechtsstaatlichkeit und Einhaltung des Völkerrechts zusammenarbeiten,
um der Diktatur zu begegnen Es ist. Ich denke, dass wir in Zusammenarbeit mit Deutschland,
Italien und den europäischen Ländern, die die gleichen Werte teilen,
mit China und Russland zusammenarbeiten müssen.

  Während Europa unter Einwanderungs- und Flüchtlingsproblemen leidet,
In Japan ist die westeuropäische Gesellschaft durch illegale Mittel zur Bewältigung von Immigrationsproblemen verblüfft.
Bitte interessieren Sie sich für illegale Einwanderung und Flüchtlingsmaßnahmen in Japan.
Für den Fall
Bitte bewahren Sie vor der "humanitären Kriminalität" der japanischen Regierung auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen!
Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Bitte hilf uns! Mit freundlichen Grüßen.

(Yasuhiro Nagano)

政治家の皆様へ！ 2017-12-13：前回、No：34の続きです。 「特別公務員職権濫用罪」の犯罪構成要件の該当性を記載します。 ①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官や裁判官らです。 ②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました 。 ③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・ 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することです。 その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対して、 その結果を受け入れ

政治家の皆様へ！

2017-12-13：本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：35

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。

日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。

謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください！

日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、
テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。

そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！

法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。

このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやＳＮＳで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。さあ、地球の歴史を動かしましょう！長野恭博

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日の事実シリーズのＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

前回、No：34の続きです。

「特別公務員職権濫用罪」の犯罪構成要件の該当性を記載します。

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官や裁判官らです。

②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました
。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・
職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することです。
その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対して、
その結果を受け入れざるえない程度に、意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

したがって、警察官や検察官らの適用法違反の逮捕監禁は「特別公務員職権濫用罪」です。

このように日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を理解して下さい。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。

人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください！

次回、ＮＯ：36 へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！

事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、

（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）

************************************************************************************

政治家の皆様へ！

この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています！

山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、

この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください！
法律を作る資格なし！！

安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。

この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。

しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。

ICCで告訴（情報提供）していますので、入管法だけでなく、
国際法（条約）も確認してください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

入管法は、73の2条（不法就労助長罪）と22条の4-4（在留資格取消）を確認してください。

起訴状もお読みください。
22条の4-4（在留資格取消）の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4（在留資格取消）の幇助罪でしょう！

詳しくは、今までのメールをご確認ください！

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

政治家の皆様へ！ 2017-12-13:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「メラニア夫人の活動を詳しく紹介してください。きっと、アメリカ国民も喜ぶと思います。 また、多くの移民にも勇気を与えると思います。」 本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

政治家の皆様へ！

2017-12-13:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「メラニア夫人の活動を詳しく紹介してください。きっと、アメリカ国民も喜ぶと思います。
また、多くの移民にも勇気を与えると思います。」

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
私は、毎日、ホワイトハウスからのメールマガジン「West Wing Reads 」を楽しみにしています。
そして、ウェブサイトへアクセスして、「1600 Daily: Everything White House」を読みます。
2件のニュースは、ＳＮＳやブログで紹介しています。

「1600 Daily: Everything White House」の「PHOTO OF THE DAY」は楽しみの一つです、
写真はＳＮＳなどに掲載しています。人気がありますよ。

「First Lady Melania Trump visits with children for Christmas at Children’s National Hospital | December 7, 2017 (Official White House Photo by Andrea Hanks)」のような記事は良いですね。

トランプ大統領は、政治的に、あまりにも個性が強いので、嫌われることも多いと思います。

メラニア夫人が、大統領の弱点をカバーしていると思います。

トランプ大統領と一緒の活動が多いと思いますが、
できれば単独の行動で、優しくアメリカ国民に接すれば、大統領の支持も上がると思います。

できれば、メラニア夫人の活動を詳しく紹介してください。
きっと、アメリカ国民も喜ぶと思います。
また、多くの移民にも勇気を与えると思います。
メラニア夫人の存在をみれば、トランプ大統領が、
「移民」のすべての敵ではないことが理解されると思います。

メラニア夫人、ガンバレ！移民を含む多くのアメリカ国民に夢を与えてください。

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

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政治家の皆様へ！

この事件は、適用法違反の事件です。
そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています！

山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、

この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください！
法律を作る資格なし！！

安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。

この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。

しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。

ICCで告訴（情報提供）していますので、入管法だけでなく、
国際法（条約）も確認してください。

第7条　人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

入管法は、73の2条（不法就労助長罪）と22条の4-4（在留資格取消）を確認してください。

起訴状もお読みください。
22条の4-4（在留資格取消）の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4（在留資格取消）の幇助罪でしょう！

詳しくは、今までのメールをご確認ください！

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6me/

まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-12-12 アシン地域のISISに対するこの進展は、アフガニスタンの他の地域との戦いとは対照的であるとフィリップスは報告している。その国の他の地域では、「タリバンと他の反乱グループ。 。 。フィリップス氏は、パキスタンの国境にある武装勢力がカリフ制を要求している地域を含め、アフガニスタンには1500人ものイスラム国家戦闘員が残っていると推定している、とフィリップスは記している。

ホワイトハウスからのメールマガジン　2017-12-12

アフガニスタンの一角に、アメリカはイスラム国家を襲っている

ウォールストリート・ジャーナルのマイケル・フィリップス

マイケル・フィリップスは、ウォールストリート・ジャーナルの長年にわたる報道で、シリアとイラクの高名な戦いに惑わされているにもかかわらず、「アフガニスタンと米国の特殊作戦部隊は今年、イスラム国家を数ヶ月にわたって犯した」と述べている。

アシン地域のISISに対するこの進展は、アフガニスタンの他の地域との戦いとは対照的であるとフィリップスは報告している。その国の他の地域では、「タリバンと他の反乱グループ。 。 。フィリップス氏は、パキスタンの国境にある武装勢力がカリフ制を要求している地域を含め、アフガニスタンには1500人ものイスラム国家戦闘員が残っていると推定している、とフィリップスは記している。

詳細はこちらをご覧ください。

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SpaceNewsによると、ドナルド・J・トランプ大統領は今日、同国政府の最初の宇宙政策指令に署名した。スペース・ポリシー・ディレクティブ1は、NASA管理者に対し、アメリカの宇宙飛行士を月に、そして最終的には火星に送り返すための画期的な宇宙探査プログラムを指揮するよう指揮している」と述べた。

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USAトゥデーでは、George Mason Law F.H. Buckley教授は、共和党の税金控除は大半の中流階級のアメリカ人にとって良いニュースだと主張する。どうして？ 「雇用法案だ」と彼は言う。 「投資資金のための世界的な競争があり、他のすべてのものは均等であり、低税率の国々に流入するだろう」

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ワシントン・タイムズ紙のデイブ・ボイヤー氏は、財務省の分析によると、GOPの提案した税制は「10年で3,000億ドルの収入を実際に上げる」と述べている。財務省の数字は、議会の予測とは異なるより強力な経済成長の可能性を説明している。

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ワシントン検閲官のナオミ・イムは、メアニア・トランプ氏の先週、テキサス州ハリケーン被災地への訪問について記しています。日曜日、ファースト・レディはハリケーン・ハーベイ、イマーマ、マリアの影響を受け続けている人々が経験した荒廃を軽減するために、このホリデーシーズンに時間とお金を寄付するようアメリカ人に訴えました。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）申立て(司法行政による人道上の犯罪）をしましたので、ご覧ください！

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6