兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。 2018-01-18:今日の話題は「軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。 国際社会は戦争のない社会を目指しています。国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。」

<公開メール>助けてください!


拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。


2018-01-18:今日の話題は「軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。」
本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!

東京新聞によると、
米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する
20カ国外相会合がカナダのバンクーバーで16日開かれ、
北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。
密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。ティラーソン米国務長官は、
中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。
議長総括は平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の対話を歓迎、
緊張緩和や非核化交渉の前進につながることに期待を表明した。
会合には河野太郎外相も参加。
しかし北朝鮮の密輸を放置していると指摘される中ロは出席しなかった。


中国とロシアが出席しなかったことは非常残念です。
北朝鮮の密輸を放置しているのは中国とロシアです。
中国とロシアにも完全履行を要求し、完全に履行がされないならば、
中国とロシアにも経済制裁必用だと思います。
軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。
国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。トランプ大統領、ガンバレ!


日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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政治家の皆様へ!


日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。


この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。


2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です


誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ICCへ進言してください。
また、G7、G20、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません!
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません!
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました!
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます!
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか?

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください!

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?


ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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<公開メール> 助けてください!2018年01月17日:英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール! 拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、 米国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、 韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。

<公開メール>

助けてください!2018年01月17日:英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール!

拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、
国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、
韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。
北朝鮮をけん制するとともに、五輪にあわせたテロを警戒する狙いがあるとみられる。

毎日新聞によると、韓国と北朝鮮は15日午前10時過ぎ、南北軍事境界線付近の板門店で、
北朝鮮による平昌冬季五輪への「芸術団」派遣に関する次官級の実務者協議を開始した。
9日の南北閣僚級会談で、北朝鮮の代表団派遣で合意したことを受け、
初めて具体的な内容を話し合う場となった。
一方で北朝鮮は、南北会談を非核化に結びつけようとする韓国側をけん制するなど、
南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めている。


国防総省が韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していることは力づよい限りです。
また北朝鮮は南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めているが、
平昌冬季五輪を機に、和平が進んでいることは確かです。

すべては、北朝鮮に対する、軍事力を使わずに人道を重視する、
経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。ありがとう!


テリーザ・メイ 首相、「助けてください!日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは2つです!

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。

ICCへ捜査をさせてください!国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ!そして私たちを助けてください!敬具。

長野恭博
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Public mail>

Help me! January 17, 2018: Mail to Prince Teliza May, British Prime Minister!

Dear Sir or Madam, for the Yomiuri Shimbun, the US New York Times (electronic version) said on Wednesday that the US Department of Defense will join the South Korean Pyeongchang Winter Olympics (February 9-25) in early February, Reportedly plans to extend the US special forces. In addition to checking North Korea, there seems to be an aim to watch over the terrorism according to the Olympic Games.
According to the Mainichi Shimbun, South Korea and North Korea began talks at the Panmunjom in the vicinity of the North-South military border line on October 15, at the vice minister level officials on dispatching "arts groups" to the Pyeongchang Winter Olympics . In the inter-Korean ministerial talks on the 9th, it was the first time for us to discuss concrete content as we agreed to dispatch delegation of North Korea. Meanwhile, North Korea has started taking "shaking" tactics to hold the initiative in the inter-Korean relationship, including checking the Korean side trying to link the inter-Korean talks to denuclearization.

It is powerful that the US Department of Defense plans to increase the number of US forces special forces to South Korea. North Korea is also beginning to take "tackling" tactics to hold the initiative in inter-Korean relations, but it is certain that peace is progressing with the Pyeongchang Winter Olympics.
Everything, I think that "economic sanctioning strategy", which emphasizes humanitarianism to North Korea without using military power, was successful. Thank you!

Prime Minister Teliza May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law."
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment contract, for the illegal workers'
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.

Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

His Excellency, Terrysa May, Gambare! And please help us! Best regards.

Yasuhiro Nagano
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

<公開メール> 助けてください!2018年01月17日:フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール! 拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、 米国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、 韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。

<公開メール>

助けてください!2018年01月17日:フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール!

拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、
国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、
韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。
北朝鮮をけん制するとともに、五輪にあわせたテロを警戒する狙いがあるとみられる。

毎日新聞によると、韓国と北朝鮮は15日午前10時過ぎ、南北軍事境界線付近の板門店で、
北朝鮮による平昌冬季五輪への「芸術団」派遣に関する次官級の実務者協議を開始した。
9日の南北閣僚級会談で、北朝鮮の代表団派遣で合意したことを受け、
初めて具体的な内容を話し合う場となった。
一方で北朝鮮は、南北会談を非核化に結びつけようとする韓国側をけん制するなど、
南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めている。


国防総省が韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していることは力づよい限りです。
また北朝鮮は南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めているが、
平昌冬季五輪を機に、和平が進んでいることは確かです。

すべては、北朝鮮に対する、軍事力を使わずに人道を重視する、
経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。ありがとう!


エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください!日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは2つです!

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください!国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ!そして私たちを助けてください!敬具。

長野恭博
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Publipostage>


S'il vous plaît aider! 17 janvier 2018: Mail au Premier ministre français Eduard Phillip Mail!

Chers Messieurs, en prenant le Yomiuri Shimbun, le New York Times (version électronique) est de 14 jours, le département américain de la Défense est le début de Février, selon les Jeux olympiques d'hiver de Pyeongchang en Corée (9-25 Février 2011), en Corée du Sud Il est prévu d'étendre les forces spéciales américaines. Avec pour empêcher la Corée du Nord, on voit qu'il ya un but de se méfier du terrorisme, qui, selon les Jeux Olympiques.
Selon le Mainichi Shimbun, la Corée du Sud et la Corée du Nord trop à 15 jours à 10 heures, à Panmunjom à proximité de la ligne de démarcation militaire nord-sud, a été le début des praticiens vice-ministres des consultations sur « Art Troupe » envoyés aux Jeux olympiques d'hiver de Pyeongchang en Corée du Nord . Dans les discussions ministérielles Nord-Sud de 9 jours, j'ai reçu un accord dans l'envoi de la délégation de la Corée du Nord, est devenu un lieu pour la première fois discuter du contenu spécifique. D'autre part en Corée du Nord, comme décourager la Corée du Sud d'être lié à la dénucléarisation des pourparlers Nord-Sud, ont également commencé à prendre en essayant de Nigiro l'initiative dans les relations inter-coréennes « secouer » la tactique.

Que le Pentagone prévoit une montée subite des forces spéciales américaines en Corée est aussi longue que la bonne Chikaradzu. La Corée du Nord a commencé à prendre même « secouer » la tactique et Nigiro l'initiative dans les relations inter-coréennes, l'occasion des Jeux olympiques d'hiver de Pyeongchang, il est est certainement la paix progresse.
Tous, contre la Corée du Nord, de se concentrer sur l'humanitaire sans recours à la force militaire, je pense « stratégie de sanctions économiques » a payé. Merci!

Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous plaît aidez-moi, s'il vous plaît faites du Japon un pays régi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaillé autre que le statut de résidence,
La loi sur le contrôle de l'immigration est une disposition qui dispose également des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les étrangers qui travaillaient en dehors du statut de résident ont été criminalisés.
Nous n'avons pas disposé de ceux qui ont travaillé illégalement (employeurs) avec l'article 73-2 de la loi sur l'immigration (crime de promotion de l'emploi illégal).
Si c'est le cas, l'étranger a travaillé est innocent.
C'est égal en vertu de la loi, c'est la règle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant à un travail illégal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, pour les travailleurs illégaux
J'ai appliqué le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.

Acquisition du statut de résidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de résidence).
Le donateur aidera le péché, mais il ne peut pas être criminalisé en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorité et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'étrangers se produisent également aujourd'hui.
S'il vous plaît laissez la CPI enquêter! Veuillez également prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents à soumettre à la CPI sont ci-dessous.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous plaît aidez-nous! Sincèrement vôtre.

Yasuhiro Nagano
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<公開メール> 助けてください!2018年01月17日:ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール! 拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、 米国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、 韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。

<公開メール>

助けてください!2018年01月17日:ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール!

拝啓、読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、
国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、
韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。
北朝鮮をけん制するとともに、五輪にあわせたテロを警戒する狙いがあるとみられる。

毎日新聞によると、韓国と北朝鮮は15日午前10時過ぎ、南北軍事境界線付近の板門店で、
北朝鮮による平昌冬季五輪への「芸術団」派遣に関する次官級の実務者協議を開始した。
9日の南北閣僚級会談で、北朝鮮の代表団派遣で合意したことを受け、
初めて具体的な内容を話し合う場となった。一方で北朝鮮は、
南北会談を非核化に結びつけようとする韓国側をけん制するなど、
南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めている。


国防総省が韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していることは力づよい限りです。
また北朝鮮は南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めているが、
平昌冬季五輪を機に、和平が進んでいることは確かです。
すべては、北朝鮮に対する、軍事力を使わずに人道を重視する、
経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。ありがとう!


アンゲラ・メルケル首相、「助けてください!日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは2つです!

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください!国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ICCへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください!敬具。

長野恭博(Yasuhiro Nagano)
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Öffentliche Mail>

Bitte helfen Sie! 17. Januar 2018: Mail an die belgische Bundeskanzlerin Angela Merkel!

Sehr geehrte Damen und Herren, nimmt an der Yomiuri Shimbun, die New York Times (elektronische Version) 14 Tage, sind die US-Verteidigungsministerium Anfang Februar, nach den Pyeongchang Olympischen Winterspiele in Korea (09-25 Februar 2011), nach Südkorea Plant plant, die US-Sondereinheiten zu erweitern. Neben der Überprüfung Nordkoreas scheint es auch ein Ziel zu sein, den Terrorismus bei den Olympischen Spielen zu beobachten.
Nach Angaben der Mainichi Shimbun, Südkorea und Nordkorea zu viel auf 15 Tage um 10 Uhr, bei Panmunjom in der Nähe der Nord-Süd-militärischer Demarkationslinie, war der Beginn der Vizeminister Praktiker Konsultationen über „Art Troupe“ zu den Olympischen Winterspielen in Pyeongchang geschickt von Nordkorea . In Nord-Süd-Ministergesprächen von 9 Tagen erhielt ich eine Vereinbarung in der Delegation Versand von Nordkorea hat die spezifischen Inhalte ein Ort zum ersten Mal diskutiert werden. Auf der anderen Seite in Nordkorea, wie die südkoreanische Seite entmutigend auf die Denuklearisierung der Nord-Süd-Gespräche gebunden zu sein, haben sie auch Nigiro die Initiative in innerkoreanischen Beziehungen „shake“ Taktik versuchen zu nehmen begonnen.

Es ist mächtig, dass das US-Verteidigungsministerium plant, die Anzahl der Spezialeinheiten der US-Streitkräfte nach Südkorea zu erhöhen. Der Nordkorea hat damit begonnen, auch „shake“ Taktik zu nehmen und wird die Initiative in innerkoreanischen Beziehungen, die Möglichkeit, die Pyeongchang Olympischen Winterspiele, ist es sicherlich Frieden Nigiro voran ist.
Alle, gegen Nordkorea, ohne den Einsatz von militärischer Gewalt aus humanitären zu konzentrieren, denke ich „Wirtschaftssanktionen Strategie“ hat sich ausgezahlt. Danke!

Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Eine Person, die illegal gearbeitet (Arbeitgeber), hat keine Entsorgung im Einwanderungsrecht Artikel 73 der 2 (illegale Beschäftigung förderlich Verbrechen).
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und die Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.

Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Es ist Verwaltungsstrafe, Einwanderungsgesetz 22-4 Artikel 4 (Aufhebung des Aufenthaltsstatus).
Der Spender wird die Sünde unterstützen, aber er kann nicht unter den Bestimmungen des Strafgesetzbuchs kriminalisiert werden.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns! Mit freundlichen Grüßen.

(Yasuhiro Nagano)
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

<公開メール> 政治家の皆様、助けてください!本日、2番目のメール。 2018-01-17:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:13 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。

<公開メール>


政治家の皆様、助けてください!本日、2番目のメール。


2018-01-17:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:13

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。


日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、
法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください!


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、
テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を照査して、事実を報道してください。

そして、日本政府こそ「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!

法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。
入管法に記載している通りです。


このメールは、数多くの方に送信して、
そして多くのプログやSNSで公開しています。

今年こそ、世界からテロを無くしましょう。
そのためには、理不尽な行為を糾弾しましょう。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください!

前回、No:12の続きです。

重用なことは、法の下での平等や国際法で定める、
外国人を恣意的に差別しないように、
不法就労した外国人を不法就労罪で処罰するならば、
働かせたした事業者を、
不法就労に対する幇助や助長行為を含めた「不法就労助長罪」で処罰しなければなりません。

不法就労の場合は、
不法就労した者と不法就労させた者の関係で、
ほう助や助長行為を明確に規定しているので、一般法である、
刑法の幇助罪でなく、
特別法である「不法就労助長罪」を適用しなければならないのは言うまでもありません。


この事件で訴えているのは2つの誤りです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
この場合、働いたものと、働かせた者を平等に処分しなければなりませんが、
不法に働かせた者を、73条の2で何ら処分していません。
であれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、
不法就労に対する刑法幇助罪を適用していますが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出の幇助は、入管法在留資格取消の幇助行為です。刑事処分は出来ません。

トランプ大統領の正当な移民政策とは全く違う、
日本の司法による不法な移民の扱いです。

全米に、日本の移民に対する扱いはクレイジーだと訴えてください。

次回、No:14へ続きます。


日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
トランプ大統領にお願いします。

ICCへの提出資料は下記にあります。
確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

敬具。

(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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拝啓、政治家の皆様へ!

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にしましょう!

この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。

中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです!
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います!

フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います!

論語」に「民 信 無くば 立たず」(Shin Nakuba Tatazu)とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。(Shin Nakuba Tatazu)
と言うのです。

ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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<公開メール> 政治家の皆様、助けてください!本日、2番目のメール。 2018-01-17:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:13 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。

<公開メール>


政治家の皆様、助けてください!本日、2番目のメール。


2018-01-17:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:13

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。


日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、
法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。

これが、日本の司法の事実です。助けてください!


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、
テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を照査して、事実を報道してください。

そして、日本政府こそ「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!

法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。
入管法に記載している通りです。


このメールは、数多くの方に送信して、
そして多くのプログやSNSで公開しています。

今年こそ、世界からテロを無くしましょう。
そのためには、理不尽な行為を糾弾しましょう。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください!

前回、No:12の続きです。

重用なことは、法の下での平等や国際法で定める、
外国人を恣意的に差別しないように、
不法就労した外国人を不法就労罪で処罰するならば、
働かせたした事業者を、
不法就労に対する幇助や助長行為を含めた「不法就労助長罪」で処罰しなければなりません。

不法就労の場合は、
不法就労した者と不法就労させた者の関係で、
ほう助や助長行為を明確に規定しているので、一般法である、
刑法の幇助罪でなく、
特別法である「不法就労助長罪」を適用しなければならないのは言うまでもありません。


この事件で訴えているのは2つの誤りです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
この場合、働いたものと、働かせた者を平等に処分しなければなりませんが、
不法に働かせた者を、73条の2で何ら処分していません。
であれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、
不法就労に対する刑法幇助罪を適用していますが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出の幇助は、入管法在留資格取消の幇助行為です。刑事処分は出来ません。

トランプ大統領の正当な移民政策とは全く違う、
日本の司法による不法な移民の扱いです。

全米に、日本の移民に対する扱いはクレイジーだと訴えてください。

次回、No:14へ続きます。


日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
トランプ大統領にお願いします。

ICCへの提出資料は下記にあります。
確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

敬具。

(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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拝啓、政治家の皆様へ!

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にしましょう!

この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。

中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです!
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います!

フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います!

論語」に「民 信 無くば 立たず」(Shin Nakuba Tatazu)とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。(Shin Nakuba Tatazu)
と言うのです。

ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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<公開メール> 政治家の皆様、助けてください!本日、1番目のメール。 2018-01-17:今日の話題は「すべては、トランプ大統領の北朝鮮に対する、 軍事力を使わずに人道を重視する、「経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。 トランプ大統領、ありがとう!」 本日のEメール内容は、以下はとおりです。


<公開メール>


政治家の皆様、助けてください!本日、1番目のメール。


2018-01-17:今日の話題は「すべては、トランプ大統領北朝鮮に対する、
軍事力を使わずに人道を重視する、「経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。
トランプ大統領、ありがとう!」

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!

読売新聞にとると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、
国防総省が2月初旬、韓国での平昌冬季五輪(2月9〜25日)にあわせ、
韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた。
北朝鮮をけん制するとともに、五輪にあわせたテロを警戒する狙いがあるとみられる。

毎日新聞によると、韓国と北朝鮮は15日午前10時過ぎ、南北軍事境界線付近の板門店で、
北朝鮮による平昌冬季五輪への「芸術団」派遣に関する次官級の実務者協議を開始した。
9日の南北閣僚級会談で、北朝鮮の代表団派遣で合意したことを受け、
初めて具体的な内容を話し合う場となった。
一方で北朝鮮は、南北会談を非核化に結びつけようとする韓国側をけん制するなど、
南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めている。


国防総省が韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していることは力づよい限りです。
また北朝鮮は南北関係で主導権を握ろうと「揺さぶり」戦術も取り始めているが、
平昌冬季五輪を機に、和平が進んでいることは確かです。


すべては、トランプ大統領北朝鮮に対する、
軍事力を使わずに人道を重視する、「経済制裁作戦」が功を奏したのだと思います。
トランプ大統領、ありがとう!


日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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政治家の皆様へ!


日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。


この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。


2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です


誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ICCへ進言してください。
また、G7、G20、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません!
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません!
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました!
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます!
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか?

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください!

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?


ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

ICCの情報は下記です!

https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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