拝啓。私は日本人です。
話が長いという方は、Ｗｅｂに公開の起訴状と入管法22-4-4条、入管法70条、
入管法７３－２条をご覧ください。
入管法22-4-4条の犯罪理由で刑法のほう助罪を適用しています。
外国人に対する入管法70条「資格外活動による違法な労働」の処罰は、
違法に雇用した雇用者を入管法７３－２条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。
したがって外国人は無罪です。雇用するものがいなければ、働くことはできません！
皆さん目を開けてみてください！「猿」でも理解できますよ！
前週からの続きです。
日本政府はマスコミと「共謀」し「情報操作」をしている。
日本政府は国際法に反する「不法行為」を「正当化」して違法な「司法行政」を行っています！
日本政府は北朝鮮の「日本人拉致被害者」とは比較できないほど
「大量の外国人ら」を「拉致監禁」しています！
日本政府は国際法に違反して違法に「犯罪人」にして「拉致監禁」しています！
日本政府は日本人だけでなく、今も多くの外国人に対し「深刻」な「人権侵害」を続けています！
日本政府は「従軍慰安婦」より「深刻」な「人権侵害」を続けています！
私は２０１０に違法に逮捕された、「入管法の違反」に対する「幇助の事件」の「適用法」の「違反」について言いました。
「違法な労働」を「助長する罪」は入管法で定めがある。
入管法「不法就労を助長する罪」は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」より、「優先」する。
「法の論理」では「不法就労を助長する罪」の適用で「完結」すべきであると主張したのです。
よって私は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」の適用は
「適用法」の「誤り」で「違法」であると主張した。
しかし、東京地方検察庁は「私の個人的な論理」である、として「却下」したのです。
「告訴状」の「犯罪理由」である、
内容が虚偽の「雇用の契約書類」を「提供」したことが「在留資格」の「取得」を「容易」にした」。
と言うが、「在留資格」の「付与条件」、「法律」でがなく、法務大臣の「裁量」によるものです。
雇用の契約書類」の提出は法務省の「課長」の「通達文書」で定めたものです。
よって、憲法３１条で定める「法律」の「根拠」がなく「処罰」できない。
「起訴状」の「犯罪理由」は、
入管法22-4-4条（虚偽の書類提出により在留資格の取り消し）の「支援の事実」を「記載」しています。
「違法な労働」に対して、この「犯罪理由」で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「狂気」です。
国際社会の皆さん、「この笑い話」を「拡散」するべきです！
私は、明日、も、続けます。
日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ＩＣＣ」の仕事です。
私はＩＣＣに「告訴 」の「書類」をＥメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をＩＣＣに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ＩＣＣに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
異議があればメールをください。
敬具 長野 恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
お問合せ先のメール
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