自由と民主主義有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-11-12】

【トランプ大統領からのメール返信2018-11-12】

ホワイトハウス、ワシントン 2018年11月11日

退役軍人の日には、私たちは国の軍隊で働いていた勇敢な男女を称える。これらの例外的な愛国者たちは、米国の憲法を外国と国内のすべての敵に対して支援し防衛することを宣誓した。私たちの国の称賛と尊敬を伝えるのに十分な言葉はありません。私たちの兵士、船員、航空隊員、海兵隊員、海兵隊員は最高のアメリカを代表しています。私たちは彼らとその家族に、敬意を表するサービスと私たちの自由を守るための犠牲を感謝します。

この退役軍人の日、私は第一次世界大戦に終止符を打たれた停戦100周年を記念して、フランスの他の世界指導者に参加します。今日、私はあなたが私たちの大切な自由を勇敢に保護してくれたすべての世代からアメリカのサービス会員に敬意を表することに私と一緒にお越しくださいますようお願い申し上げます。

神がアメリカを祝福し、軍隊のすべての私たちの男女を見守ってください。

敬具、

ドナルド・トランプ

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-6-2018.jpg.png

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【Reply by e-mail from President 　Trump 2018-11-12】

November 11, 2018

On Veterans Day, we honor the brave men and women who have served in our Nation’s Armed Forces. These exceptional patriots took an oath to support and defend the Constitution of the United States against all enemies, foreign and domestic. No words will ever be enough to convey our country’s admiration and respect. Our soldiers, sailors, airmen, marines, and coastguardsmen represent the very best of America, and we owe them and their families a debt of gratitude for their honorable service and sacrifice in defense of our freedom. This Veterans Day, I will join other world leaders in France to commemorate the 100th Anniversary of the Armistice, which brought an end to World War I hostilities. Today, I ask you to join me in paying tribute to the American service members—from all generations—who have courageously protected our cherished freedoms. May God bless the United States of America, and may He continue to watch over all of our men and women in the Armed Forces. Sincerely, Donald Trump

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-6-2018.jpg.png

● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！ 朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。 難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。 各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。 拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

メディアへお願い　******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ トランプ大統領 様 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。 難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。 各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

トランプ大統領 様

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。 難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。 各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。 難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。 各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

長野恭博（Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

■

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

テリーザ・メイ 英国首相 へ

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 拝啓 政治家の皆さま 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。 難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。 各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

拝啓 政治家の皆さま

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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