拝啓 政治家の皆さま 憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。 憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。 つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。 2019-08-19 :

拝啓 政治家の皆さま

いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。
立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。

憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。

2019-08-19 :拝啓、
日本の"Diet member"の無能には呆れます。彼らは憲法３１条が理解できない。
法律を作るのは"Diet member"です。"Diet member"は「law」に「責任」を持つべきです。
これが"Diet member"の権利と義務です。
"Diet member"は「彼らの権利」しか主張しない「政治屋」だけ、のようです。

第１部。入管法違反７０条「資格外の活動」による
「不法な労働」の「Crime of aiding and abetting」は入管法 73-2 条
「Sin that promotes illegal employment」 です。
Article 73-2　(1)　A person falling under any of the following items is to be punished
with imprisonment for not more than 3 years or a fine not exceeding 3 million yen,
or is to be subject to the cumulative imposition of imprisonment and a fine:
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=

処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社と責任者です。
３人の処罰は不当です。
この場合、彼らを雇用した「造園会社及び責任者」が入管法 73-2 条で「処罰」されていないので
「法の下の平等」および「国際法」により彼らは「無罪です」。

そして、入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」として
「支援者」を「犯罪人にする」ことはできません、
それは(Revocation of Status of Residence)です.

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「意識的」な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

私の情報 ******

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

***********************

拝啓 政治家の皆さま 憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。 憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。 つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。 2019-08-19 :拝啓、 日本の"Diet member"の無能には呆れます。彼らは憲法３１条が理解できない。 法律を作るのは"Diet member"です。"Diet member"は「law」に「責任」を持つべきです。

拝啓 政治家の皆さま

いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。
立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。

憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。
憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。
つまり「法の下での統治」が出来ない政治の中での軍事力の行使は危険です。

2019-08-19 :拝啓、
日本の"Diet member"の無能には呆れます。彼らは憲法３１条が理解できない。
法律を作るのは"Diet member"です。"Diet member"は「law」に「責任」を持つべきです。
これが"Diet member"の権利と義務です。
"Diet member"は「彼らの権利」しか主張しない「政治屋」だけ、のようです。

第１部。入管法違反７０条「資格外の活動」による
「不法な労働」の「Crime of aiding and abetting」は入管法 73-2 条
「Sin that promotes illegal employment」 です。
Article 73-2　(1)　A person falling under any of the following items is to be punished
with imprisonment for not more than 3 years or a fine not exceeding 3 million yen,
or is to be subject to the cumulative imposition of imprisonment and a fine:
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=

処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社と責任者です。
３人の処罰は不当です。
この場合、彼らを雇用した「造園会社及び責任者」が入管法 73-2 条で「処罰」されていないので
「法の下の平等」および「国際法」により彼らは「無罪です」。

そして、入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」として
「支援者」を「犯罪人にする」ことはできません、
それは(Revocation of Status of Residence)です.

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「意識的」な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

私の情報 ******

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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長野恭博 提案 2019年08月18日、特別地帯 日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活できる」。 拝啓、 ドナルドトランプ大統領がＷＴＯルールに反する中国に対して追加関税を課すことは賛成です。しかし”いつ

長野恭博 提案

2019年08月18日、特別地帯　日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活できる」。

拝啓、

ドナルドトランプ大統領がＷＴＯルールに反する中国に対して追加関税を課すことは賛成です。しかし”いつまでも”「追加関税」で対応するのは「能無し」です。米国内に中国で製造している製品の「代替え工場」となる「工場地帯」を建設すべきです。

第1部。8且１４日のBBC NEWS Japan」によると、米政府は13日、中国への追加関税について携帯電話など一部品目への発動を12月15日まで遅らせると発表した。

「健康、安全、国家安全保障、その他の要因」を「理由」に挙げている。

対象品目には携帯電話のほか、ラップトップ、ビデオゲーム、玩具、コンピューターのモニター、靴や衣類などが含まれる。

ドナルド･トランプ米大統領は報道陣に対し、今年の「クリスマス商戦」でアメリカの消費者に「痛みを与えることを避ける」ためでもあると、延期の理由を説明した。

トランプ氏は今月1日、中国からの輸入品3000億ドル分（約32兆円）を対象とする追加関税を9月1日に発動するとツイッターで表明。中国が米農産品の輸入拡大という約束を守らなかったと批判し、スマートフォンから衣類までほぼ全ての輸入品に、10％の関税を上乗せする方針を示した。

さらに、 アメリカで「乱用が問題」となっている「医療用の麻薬」である「フェンタニル」についてのべた。

「習近平国家主席は中国からアメリカへの販売をやめさせると言った」。「しかし彼は実行しなかった」。

「おかげで大勢のアメリカ人が死に続けている！」とツイートした。

中国は米国製の農産物の「代替え」の「輸入先」はたくさんある。

米国は中国製品の「代替え」の「輸入先」がない。

クレイジーだ!

「追加関税」を課すと輸入製人の価格は上昇します。

それで米国民は中国製品に代わる製品を購入します。

しかし米国には中国製品に代わる米国製品や輸入製品がない。

これは米国政府が「incompetence」だからです。

米国政府は中国製品に代わる製品を「米国の国内」で製造する必要があります。

あるいは中国製品に代わる輸入製品の輸入先を開拓すべきです。

そのために、私は「特別地帯」を提案して、います。

私の提案を真面目に検討しなさい。

ドナルドトランプ大統領が米国の農民を守るのであれば「特別地帯」に「暫定移民」を受け入れて農産物の消費をするべきです。

「特別地帯」の工場を中国に進出した工場の「受け入れ先」になる「工場団地」にするべきです。

これは欧州にも言えることです。

中国の人権侵害に対抗するには中国に頼らない強い国づくりが必要です。

来週に続きます。

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

長野恭博

Code postal 261-0003

takahama 6-18-9 chiba city japan

Téléphone portable 090-4824-7899

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 日曜版、2019年8月18日 :拝啓、 「逃亡犯条例」の改正案をめぐるデモが、香港で続いている。 ドナルドトランプ大統領は

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年8月18日 :拝啓、
「逃亡犯条例」の改正案をめぐるデモが、香港で続いている。
ドナルドトランプ大統領は
「中国政府が中国本土と香港の境界線に部隊を動かしつつあると情報機関から報告を受けた」と明らかにした。
もし中国政府が介入するならば。米国や英国やフランスなどは「軍隊」を香港に「送る」べきです。
日本は「その費用」を負担するべきだ。

第1部。トランプ大統領の声明を裏づける映像を「ANNニュース」が詳細を伝えている。
香港では12日、政府などに抗議を続けるデモ隊が国際空港を占拠して夕方以降の全便が欠航し、
13日朝から運航を開始したが、午後から再びデモ隊が集まり、夕方以降のすべての発着便が欠航となった。
デモは空港だけでなく、複数の病院でも行われた。
警察の取り締まりで女性が「右目を負傷」した。
それで彼らは「sit-down strike」を行った。
こうしたなか、中国共産党の機関紙『人民日報』は、
武装警察の車両部隊が香港近くの「深セン」に集結している映像を公開した。
武装警察は人民解放軍と並んで習近平国家主席が直接、指揮する準軍事組織である。
この日に、香港で大規模なデモが起きれば、中国政府にとっては「顔に泥を塗られる」ことになる。
それで10月1日までに、中国政府が何らかの「強硬な措置」に打って出る可能性はあると指摘する。
詳細は下記です。
https://www.youtube.com/watch?v=WY5T7nieVpM

自由と民主主義の国は「香港」を守るべきです。
米国は「天安門事件」の際は何もできなかった。
それが今日の米中貿易戦争を生んでいる。
ドナルドトランプ大統領は「WTO」を脱退するという。
米国は逃げてばかりではいけない。
自由と民主主義、そして人権を守るために軍事力で中国と闘うべきです。
もちろん自由と民主の国々は米国と「一緒」に「中国」と闘うべきです。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

日本人からの提案 2019年08月17日、特別地帯 土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。 拝啓、 米中貿易戦争の「激化」が、「トランプ大統領の強力な支持者である農家を Management difficulties」に、している。中国に頼らない農業政策が必要だ!

日本人からの提案

2019年08月17日、特別地帯　土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。

拝啓、

米中貿易戦争の「激化」が、「トランプ大統領の強力な支持者である農家を Management difficulties」に、している。中国に頼らない農業政策が必要だ!

第１部。日経新聞の「特集」を紹介します。

関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近し、供給の拡大を通して商品価格に下押し圧力をかける。

終わりの見えない米中の貿易戦争は、トランプ氏の2020年大統領選の戦略にも影を落とす結果となっている。

米国は中国に16年に214億ドル（約2兆2500億円）の農産物を輸出したが、米中対立の激化を受けて18年には91億ドルに半減した。

さらに中国は米国による対中追加関税の動きを踏まえ、追い打ちをかけるように米農産物の輸入停止を発表した。

これを「好機」として。「中国市場のDevelopment」に動くのがブラジルやロシアなどの「農業の大国」だ。

すでに大豆の輸出実績で米国を抜いたブラジルは「農産物の増産」に「go forward」する。

「ブラジルは、来年にはトウモロコシの輸出でも米国を抜く」とシカゴの「穀物調査会社アグリソース」のダン・バッシ氏は語る。

小麦の輸出で世界一のロシアも中国に接近する。

背景にあるのは「輸出の柱」の一つである「穀物産業」を拡大する国家戦略だ。

35年までに700億ドルを投じて大規模な増産体制を整えようとしている。

「長い時間」をかけて「中国市場」を「開拓」して、きた、「米国の農家」の「predicament」は「深刻」になっている。

「近隣の農家の半数は「bankruptcy」するかもしれない」。

イリノイ州農家ジェームス・マキューンさんは語る。

詳しくは下記のWebサイトをご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489970T10C19A8000000/?n_cid=NMAIL007

中国に頼らない農業政策が必要だ!

米中貿易戦争の激化が「トランプ大統領の強力な支持者である農家は経営が困難になっている」。

農家を守るためにはメキシコ国境に「特別地帯」を作って「暫定移民」を受け入れて農産物の消費拡大が必要です。

「特別地帯」は中国へ進出した企業が米国に「工場を戻す場所」です。

そのために中南米から「貧民」を安価な労働力の「暫定移民」として受け入れます。

「暫定移民」は１億人以上です。

「特別地帯」は「MAKE American dream AGAIN!」を実現します。

明日に続きます。

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 土曜版、2019年8月17日 :拝啓、 ドナルド・トランプ米大統領は13日、 状況が改善されない場合には米国の（WTO）脱退もあり得るとの見解を示した。 私は国連の組織は新たに作り直すべきだと思う。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年8月17日 :拝啓、
ドナルド・トランプ米大統領は13日、
状況が改善されない場合には米国の（WTO）脱退もあり得るとの見解を示した。
私は国連の組織は新たに作り直すべきだと思う。
「ICC」や「OHCHR」も「見直す」べきだ。
自由と民主の国々は「国連の関連組織」から脱退して必要な組織を造るべきだ。

第1部。8月14日の「 AFP」によると、
トランプ氏はペンシルベニア州にあるロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）の
「化学工場の作業員たち」を前に演説した。
トランプ氏は「必要であれば、米国はWTOを”離脱”する」。
トランプ氏は「WTOは長年にわたってわれわれを「搾取」してきた」。
トランプ氏は「そのようなことを二度と、繰り返させては、いけない」と述べた。
トランプ氏はこれまで何度もWTOを攻撃の対象としてきており、「backout」も辞さない姿勢を示してきた。
またWTOの米国の扱いは不公平であり、米政府がWTOのルールを守る必要はないと主張している。
特に中国が「発展途上国」としてWTOから優遇措置を与えられていると批判している。
そして、中国が米国の技術を盗んでいると不満を訴えてきた。

この「原因」はすべて米国にある。中国のWTO加盟を強引に推進したのは米国だ。
当初中国の加盟交渉は順調に進んでいましたが、
1989年6月に起きた「天安門事件」により情勢が一変すると、交渉はストップした。
しかし、2001年に開かれた「閣僚会議」で「加盟」が「可決」します。
WTOに加盟したことで中国の貿易はさらに拡大し、
日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍進する原動力となりました。

各国の企業は中国共産党独裁政権が支配する「社会主義自由経済」と対等に競争ができるはずがない。
今となっては、米国をはじめ先進諸国はWTOを脱退して、新たな「WTO組織」を「造る」べきだ。

韓国も騒いでいます。
韓国は、対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も、
戦勝国（連合国）としての「participation」を米国務省に要求した。
しかしアメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
今、韓国は「日韓基本条約」の破棄まで言い出した。
今、世界は第二次世界大戦後の冷戦時代にまで戻ることを要求している。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 国民民主党 玉木代表 2019-08-16 :拝啓、憲法９条の改正論議よりも憲法３１条を守る政治が先です。 憲法３１条が守れなくて憲法９条の改正はクレイジーだ。

拝啓 国民民主党 玉木代表

 
国民民主党 はこのままでは消滅します。
政権党になる可能性があります。

米国の民主党と連携して「米国民主党と国民民主党」対「共和党と自民党」の構図にすることです。
反自民、親米、反中国、（反韓）を鮮明に打ち出せば「リベラルな保守」として政権を奪えます。
国民民主党のイメージを刷新するために党名を「日本民主党」にしなさい。

2019-08-16 :拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。
世界にはたくさんの被害者がいます。各国の政府は日本に対して「法律に基づく統治」を国連で要求してください。
メディアの皆様はこの事実を報道してください。

第１部。新聞記事の内容は、下記のＷｅｂサイトでご覧ください。
（日本語の読売新聞記事です）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
国連からも指摘されていますが、日本の新聞報道は政府の情報操作の「機関紙」です。

記事の内容は以下です。
大使館職員（運転手）がフィリッピン人を「家事の使用人」として雇用すると「偽った」。
「フィリッピン人」に「内容が虚偽の雇用の契約書類」を渡した。
「フィリッピン人」は入国管理局に「申請」して「特定活動」の「status of residence」を取得した。
しかし彼らは「家事使用人」にはならずに都内の「造園会社」で働いた。

警察は3人を入管法70条「資格外の活動」の罪で逮捕、起訴した。
又、大使館の職員（運転手）を入管法70条「資格外の活動」を支援した罪で２０１４年６月に逮捕、起訴した。
罪名は入管法70条を支援したとして、刑法の60条および62条「他の犯罪を支援する罪」です。

しかし「起訴状」の「犯罪の理由」は入管法24-4-(4)条を支援した理由です。
これは適用する法律を意識的に間違えています。
彼らは「無罪」です。彼らは「行政処分」です。

裁判では「 paroleつきの労働の刑」となり、フィリッピンへ「強制送還」された。

さらに「有罪の判決」を「受けた」２人の話をもとに検察は犯罪を拡大した。
外交官と運転手とは別の、大使館職員の男女３人を犯罪者にした。
3人の名義で結ばれた雇用契約などの書類をもとに「在留資格」を得ていたことを確認した。

警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。
理由は、この４人から説明を受ける必要がある。
しかし大使館から「彼らは”帰国”した」と回答があった。
それで検察は「不法な労働」を「支援」した可能性がより濃いと判断した。
「申し入れ」をした直後に帰国した、
フィリッピンの外交官ら「３人」について今月６日
「send the papers pertaining to a case to the Public Prosecutors Office」した。
「suspicion」は入管法70条の違反の「支援」です。
しかし「犯罪の理由」は入管法22-4-(4)条の「支援」です。
これは「false charge」です。

入管法違反（資格外の活動）による「不法な労働」の「支援の罪」は、入管法73条-２「不法な就労を助長する罪」。
英文は下記サイトでご覧ください。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

入管法22-4-4条の支援を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の「支援の罪」は　「意識的」　な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

私の情報 ******

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。
憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

下記のプログで公開しております。
http://oyajinokoe.blog.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://twitter.com/NaganoMirai
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

一緒に戦いましょう。
不明な点はお問い合わせくださ