バイデン大統領 へ！まず、「解決済の出来事」とは「慰安婦問題」と「元徴用工問題」です。この問題は、「日韓基本条約」によって解決済みです。主張するなら国際法を改正するべきです。

バイデン大統領　へ！

2023-03-24:拝啓、
韓国は「日韓条約で解決済の出来事」を「大きな政治問題」にする。

しかし戦後、韓国人は日本政府から「多くの韓国民」が入管法違反で「違法に処罰」されたことは「あきらめる」。クレイジーだ。

まず、「解決済の出来事」とは「慰安婦問題」と「元徴用工問題」です。この問題は、「日韓基本条約」によって解決済みです。主張するなら国際法を改正するべきです。

韓国人が不満であれば、韓国政府に対して「賠償請求」をするべきです。国家間の条約は守ることが民主主義です。ウクライナは「ミンスク合意」を破棄したので、「今」戦争をしています。

私は日本人です。「竹島」は日本の領土です。しかし戦後、韓国は「竹島」を占領しました。しかし両国は、ウクライナのように戦争で解決しようと思っていません。これは「日韓」の両国民は自慢できます。

日韓の問題が解決するには、１０００年かかるかもしれません。しかし日韓は、話し合いで解決すると思います。日韓の国民から見ると「ウクライナ」は異常です。

これは「G７諸国」に共通の問題だ。ウクライナとロシアの戦争は、ソ連（ロシア）がウクライナを併合（植民地化）したからだ。フランスも英国などもロシアと同じようになる。

日本は1910年、韓国を併合した。その以後、日本は米国と太平洋戦争（ＷＷ２）で敗戦した。韓国は（ＷＷ２）時代の日本の行為を犯罪としている。しかし、日韓条約によって解決済みです。

「元徴用工」の「解決策」では、韓国内で賛否の意見が割れています。日本人として言います。賠償金は韓国政府が支払うべきです。これが国際法のルールです。

「国と国」が取り決めした「条約」は「重い契約」です。無償援助の金額だけでも、当時の韓国の国家予算に相当します。日本は条約を履行しました。

韓国政府は「日韓条約」に含まれる賠償金を、韓国民に払うべきです。韓国政府が払わないのであれば、国際社会に訴えるべきです。これが民主主義です。

韓国人が「違法に処罰」された「入管法違反事件」で、「日本政府の違法行為」の「機嫌をとる」ことは「恥ずかしい」ことだ。韓国人の「正義」を見せるべきだ。

私は、韓国国民に言いたい。韓国人は戦後、たくさんの韓国人が「留学・旅行・仕事など」で日本に行きました。そして数えきれない韓国人が日本政府違法に逮捕されています。

逮捕の理由は、「入管法の資格外活動の違反」です。つまり、「在留許可以外」の仕事をし「て収入を得た」からです。入管法では雇用者も犯罪「不法就労助長罪」です。

入管法は「不法就労をしたものは「入管法73条」で処罰します。そして違法に外国人を雇用したものは「入管法７３－２条」で処罰する規定です。

しかし、日本政府は「韓国人」だけを処罰して、日本人などの雇用者を処罰していません。これは、日本国憲法の１４条（法の下での平等）に違反します。

したがって、雇用者を処罰しない場合は「入管法７３－２条」の違反者も無罪です。数えきれないほどの韓国人が違法に処罰されています。韓国人はあきらめるな。賠償金を請求するべきだ。

「罰金刑」などで「処罰」されて、韓国に「強制送還」された「韓国人」がいる。彼らは「日本政府」に「名誉の回復と賠償金」を請求するべきです。（各人は、数十万円から数百万円だと思います）。

あまりにも韓国人の被害者が多い（数万人から数十万人）ので、被害者は弁護士に相談して集団で韓国政府に、支援を要請する必要があります。「韓国人の魂」を見せよ！

日本の首相は、「法の下での統治」を叫んでいます。韓国政府は日本政府に「法の下での統治」を実現させるべきです。韓国人、頑張れ！「これは中国人、フィリッピン人なども同じです」。

第１部。引用・参考資料　
「元徴用工解決策」韓国で割れる賛否、原告の半数は同意の意向…左派勢力は「撤回へ戦う」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230306-OYT1T50237/
韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」　新たな「反日」暴挙への懸念も噴出　「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート
https://www.zakzak.co.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

韓国は「日韓条約で解決済の出来事」を「大きな政治問題」にする。 しかし戦後、韓国人は日本政府から「多くの韓国民」が入管法違反で「違法に処罰」されたことは「あきらめる」。クレイジーだ。

岸田文雄　内閣総理大臣

2023-03-24:拝啓、
韓国は「日韓条約で解決済の出来事」を「大きな政治問題」にする。

しかし戦後、韓国人は日本政府から「多くの韓国民」が入管法違反で「違法に処罰」されたことは「あきらめる」。クレイジーだ。

まず、「解決済の出来事」とは「慰安婦問題」と「元徴用工問題」です。この問題は、「日韓基本条約」によって解決済みです。主張するなら国際法を改正するべきです。

韓国人が不満であれば、韓国政府に対して「賠償請求」をするべきです。国家間の条約は守ることが民主主義です。ウクライナは「ミンスク合意」を破棄したので、「今」戦争をしています。

私は日本人です。「竹島」は日本の領土です。しかし戦後、韓国は「竹島」を占領しました。しかし両国は、ウクライナのように戦争で解決しようと思っていません。これは「日韓」の両国民は自慢できます。

日韓の問題が解決するには、１０００年かかるかもしれません。しかし日韓は、話し合いで解決すると思います。日韓の国民から見ると「ウクライナ」は異常です。

これは「G７諸国」に共通の問題だ。ウクライナとロシアの戦争は、ソ連（ロシア）がウクライナを併合（植民地化）したからだ。フランスも英国などもロシアと同じようになる。

日本は1910年、韓国を併合した。その以後、日本は米国と太平洋戦争（ＷＷ２）で敗戦した。韓国は（ＷＷ２）時代の日本の行為を犯罪としている。しかし、日韓条約によって解決済みです。

「元徴用工」の「解決策」では、韓国内で賛否の意見が割れています。日本人として言います。賠償金は韓国政府が支払うべきです。これが国際法のルールです。

「国と国」が取り決めした「条約」は「重い契約」です。無償援助の金額だけでも、当時の韓国の国家予算に相当します。日本は条約を履行しました。

韓国政府は「日韓条約」に含まれる賠償金を、韓国民に払うべきです。韓国政府が払わないのであれば、国際社会に訴えるべきです。これが民主主義です。

韓国人が「違法に処罰」された「入管法違反事件」で、「日本政府の違法行為」の「機嫌をとる」ことは「恥ずかしい」ことだ。韓国人の「正義」を見せるべきだ。

私は、韓国国民に言いたい。韓国人は戦後、たくさんの韓国人が「留学・旅行・仕事など」で日本に行きました。そして数えきれない韓国人が日本政府違法に逮捕されています。

逮捕の理由は、「入管法の資格外活動の違反」です。つまり、「在留許可以外」の仕事をし「て収入を得た」からです。入管法では雇用者も犯罪「不法就労助長罪」です。

入管法は「不法就労をしたものは「入管法73条」で処罰します。そして違法に外国人を雇用したものは「入管法７３－２条」で処罰する規定です。

しかし、日本政府は「韓国人」だけを処罰して、日本人などの雇用者を処罰していません。これは、日本国憲法の１４条（法の下での平等）に違反します。

したがって、雇用者を処罰しない場合は「入管法７３－２条」の違反者も無罪です。数えきれないほどの韓国人が違法に処罰されています。韓国人はあきらめるな。賠償金を請求するべきだ。

「罰金刑」などで「処罰」されて、韓国に「強制送還」された「韓国人」がいる。彼らは「日本政府」に「名誉の回復と賠償金」を請求するべきです。（各人は、数十万円から数百万円だと思います）。

あまりにも韓国人の被害者が多い（数万人から数十万人）ので、被害者は弁護士に相談して集団で韓国政府に、支援を要請する必要があります。「韓国人の魂」を見せよ！

日本の首相は、「法の下での統治」を叫んでいます。韓国政府は日本政府に「法の下での統治」を実現させるべきです。韓国人、頑張れ！「これは中国人、フィリッピン人なども同じです」。

第１部。引用・参考資料　
「元徴用工解決策」韓国で割れる賛否、原告の半数は同意の意向…左派勢力は「撤回へ戦う」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230306-OYT1T50237/
韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」　新たな「反日」暴挙への懸念も噴出　「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート
https://www.zakzak.co.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

リシ・スナク英国首相 へ 強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

リシ・スナク英国首相   へ 

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ 西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

ドイツ連邦首相　 オラフ・ショルツ　へ　

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

バイデン大統領 へ！アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。 実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

バイデン大統領　へ！

Twitter「DM」 is "again", Japanese is "OK", but English is "cannot be sent".
Today, I will send Japanese, so please translate with "GOOGLE".
I'm sick of Twitter censorship.

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

岸田文雄　内閣総理大臣

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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