2017-07-03【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-03:トランプ大統領へのメール：中国政府はいろんな方法で、トランプ大統領の心を奪い、大統領を操っているように見えます 。大統領は「中国の北朝鮮政策の基本論理は、どんなことが有ろうと変わらない」ことを気づくべきです。中国の人権問題にしても、伝統的なアメリカ大統領として強い態度を取るべきです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
大統領が中国に対する穏健路線を変更し、北朝鮮と違法な取引をしている中国の企業や個人を対象に金融制裁を発動したことは、平和に対する罪に反逆する行為の制裁として、人道上すばらしい。遂に中国に対して強い態度に出たことに、国際社会の一人として拍手を送ります。
しかし大統領は、大統領候補の時にアメリカ国民に「中国製品に４５％の関税をかけ、政権発足の第一日に中国を為替操作国と宣言する」とした約束をまだ守っていない。さらに南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦」も回数を減らしている。トランプ大統領は公約を実行すべきです。
中国政府はいろんな方法で、トランプ大統領の心を奪い、大統領を操っているように見えます 。大統領は「中国の北朝鮮政策の基本論理は、どんなことが有ろうと変わらない」ことを気づくべきです。中国の人権問題にしても、伝統的なアメリカ大統領として強い態度を取るべきです。
「米国第一」にするために、基本的人権を尊重する強いアメリカにするために、トランプ大統領 ガンバレ！
日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
