2017-08-18【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。
2017-08-18日:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第9回：
このメールは、トランプ大統領だけでなく、
国際社会に日本の不法な司法行政を暴露します。
ナチスのヒットラーを憎む者だけ読んでください。
貴方に何ができるかは問いません！
今回は、「４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、
弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、
私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、・・・・」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第9回
４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、
弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、
私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、
持っている職権を不法に乱用して、不法にも、
取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、
私（長野）には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。
よって、検察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。
第１０回へ続きます
起訴状の訴因は、行政処分である、
入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。
ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。
罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。
日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。
この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。
ですから国際社会の支援が必要なのです。
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/unhcr/
日本の国会議員はクレイジーです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/unhcr/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
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