2017-09-07【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。
2017-09-07:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第23回：
このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。
不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。貴方の心に「正義」があれば読んでください。
アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」（Giwomitesezaruhayūnakinari）
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。
貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第23回
２０１５年、大阪で、在留資格が「留学」である、
中国人留学生がホステスをして「不法就労罪（資格外活動）」で刑事処分され「国外退去」になりましたが、
不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
このときの判決理由は、資格外活動として、
週に２８時間の就業時間制限や風俗営業での「資格外就労」を認めていないのは、
入管法本則（法律）ではなく細則（省令）なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。
外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、
日本に在住できるようにしたから犯罪ができた、との因果関係で、
ら刑事罰にならない「在留資格取消行為」の幇助を理由にして、
刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。
不法就労の幇助理由に、「（内容虚偽の）雇用契約書」を正犯に提供したから、
在留資格が容易に取得できた。
在留資格が得られたから、入国査証が得られ、日本に在住できた。
日本に在住できたから不法就労ができた。
との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、
前記したように、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは、
外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。
第24回へ続きます
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
