2017-09-13【国会議員への意見配信】ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
詳しくは、http://www.miraico.jp/????????/ で、ご確認ください！
日本の司法行政による、明らかに「人道上の犯罪」です。
誰が「正義」をもって、日本の司法行政を正してくれるのでしょうか。
仏教では「因果因縁」「因果応報」と言います。楽しみにしています。
************************************************************************************
2017-09-13:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第27回：
このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。
不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。貴方の心に「正義」があれば読んでください。
アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」（Giwomitesezaruhayūnakinari）
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。
貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第27回
日本の弁護士の資質
民主党の市会議員は、民主党の顧問弁護士に相談しました。
答は、
幇助罪は「正犯が罰金刑」の場合は幇助罪は科されません が、
正犯（不法就労罪の外国人)が、不法就労罪で懲役刑なので、幇助罪の適用は有効との回答です。
これは答えになっていません。
起訴状に書かれた訴因は、入管法７３の２条が規定する「不法就労助長罪」に規定する、
不法就労に対する幇助行為ではなくて、
不法就労とは関係がない、正犯が行政処分である在留資格の取消行為をしたことを指して、
「内容虚偽の雇用契約書」の提供者は、その幇助行為であるとして、訴因としてますが、
なぜ、不法就労に対する刑法の幇助罪が適用されるか？
この理由が述べられないのです。
これが日本の弁護士の資質です。
第28回へ続きます
起訴状の訴因は、行政処分である、入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。
ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。
この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。ですから国際社会の支援が必要なのです。
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/????????/
日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://www.miraico.jp/????????/
不明な点は、お問合せください！
***************************************************
