政治家の皆様へ！
2017-11-15：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：15
このメールは、国際社会から、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：14の続きです。
警察官らは、平成２２年７月３日頃、持っている職権を不法に乱用しました。
私（長野）は、法律に照らして、何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、
警察官らは不法に逮捕・監禁しました。
警察官らは持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、
意思決定の自由を圧迫し、私（長野）には何の義務もない、不法な逮捕・監禁をおこなった。
その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行った。
よって、警察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。
逮捕・監禁の理由（犯罪が思科される理由）は、私が平成２００８年に、
内容虚偽の雇用契約書を中国人に提供した。
そして、中国人は、東京入管に、その雇用契約書を提出して、在留資格を更新した。
しかし中国人は、持っている在留資格外で不法就労をした。
このことは、不法就労の幇助の疑いがある。
内容虚偽の雇用契約書を提供したことは、
在留資格を容易に取得できるようにしたので、在留資格を容易に更新できた。
それで日本に在留できた。在留できたので、不法就労が出来たというのです。
この理由そのものは適用法違反です。
日本に在留する外国人は不法就労するものだと断定するのです。
これは外国人を侮辱するクレイジーで不法な言い分です。
次回、ＮＯ：16へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にがお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
*****************************************************************************************
政治家の皆様へ！
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
********************************************************************
