政治家の皆様へ！第１ニュース
2017-12-27:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「中国政府はインターネットサイト１３０００件を閉鎖した。
中国政府のこうした言論弾圧に対して、アメリカとして、また国連としても中国を糾弾すべきです。
自由と民主主義を普遍の理念として受け入れないのであれば、貿易取引を停止をするべきです。
自由な貿易を享受できるのは、
自由と民主主義を普遍の理念として共有できる国々であることをわからせるべきです。」
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞によると、中国国営の新華社通信は２４日、
中国当局が２０１５年以降の３年間で１万３０００以上のインターネットサイトを閉鎖したと伝えた。
習政権は今後、さらに取り締まりを強化しそうだ。
サイトのほか、１０００万件近いＳＮＳなどのアカウントも閉鎖したという。
今年６月にはサイバーセキュリティー法を施行するなどして、規制をさらに強めている。
１０月の第１９回共産党大会前からは一部の外国報道機関のサイトが閲覧できなくなっている。
非常に残念です。
こうした非民主的な国が、世界の国々と貿易ができることがクレイジーです。
アメリカをはじめ国際社会は、中国政府のこうした言論弾圧に対して、
アメリカとして、また国連としても中国を糾弾すべきです。
自由と民主主義を普遍の理念として受け入れないのであれば、
貿易取引を停止をするべきです。
自由な貿易を享受できるのは、自由と民主主義を普遍の理念として
共有できる国々であることをわからせるべきです。
アメリカの対中国に対する巨額の貿易赤字の根本は、
こうしたハンディによるものであると断定すべきです。
トランプ大統領、自由と民主主義のために、ガンバレ！
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
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政治家の皆様へ！
日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。
私だけではありません。私が告訴告発した案件だけでも、中国人やフィリッピン人が被害者です。
フィリッピン人は、外交官や大使館職員にも犯罪を押し付けました。
入管法の性格上、多くの外国人が被害にあっています！
山口敬之氏レイプ事件で伊藤詩織さんの不起訴について、国会で問題に上がりましたが、
山口敬之氏レイプ事件は、個別の事実関係の問題ですが、
この入管法事件は、
起訴状そのものが、法に反するものです。
この論理が理解できない国会議員は、おやめください！
法律を作る資格なし！！
安倍首相は、法の下での統治を誇らしく掲げています。
そうであれば、司法行政の不法行為も糾弾すべきです。
この事件は、民主党政権で発生しました。
民主党政権時代は、法務大臣が省令で入管行政をいじりましたので、
検察が反発したのだと理解しています。
しかし、今は自民党政権です。フィリッピン大使館事件は自民党政権で起こりました。
ICCで告訴（情報提供）していますので、入管法だけでなく、
国際法（条約）も確認してください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
入管法は、73の2条（不法就労助長罪）と22条の4-4（在留資格取消）を確認してください。
起訴状もお読みください。
22条の4-4（在留資格取消）の事実を記載して、不法就労に飛躍し、刑法の幇助罪を適用しています。
起訴状通りですと、22条の4-4（在留資格取消）の幇助罪でしょう！
詳しくは、今までのメールをご確認ください！
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
国際社会から、糾弾される前に、日本の国会議員自身が、行動すべきです。
メールを差し上げている国会議員は、後日、議員名を公表します。
公表は、国際社会のアドバイスをもとに、事実を公表します。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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