＜公開メール＞助けてください！
拝啓 政治家の皆さま 本日、２番目のメールです。
2018-01-30：日本では、安倍首相の提唱する
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実、連載シリーズ<NO 004>です。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
私が提訴したいのは、日本の司法関係者による「人道の罪」です。
第7条 人道に対する犯罪：
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘束・監禁その他の身体的な自由の著しいはく奪。
日本の問題（第7条 人道に対する犯罪）を捜査してください！
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
この事件で訴えている大きな誤りは2つです。
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です。
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください！
今日の説明は「実録、法に基づかない不法な逮捕・監禁」ＮＯ：004です。
中国人４人（正犯）は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。
もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
日本人の私を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。
しかし、犯罪の理由では、
日本人の私には何の罪にも問われない在留資格の取消し（第２２条の４４項）の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消の理由を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。
ＮＯ：００5へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
トランプ大統領に支援をお願いします。司法関係者、
個人の犯罪としてＩＣＣへ提出しておりますので支援してください。提出資料は下記にあります。
確認してください。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6 敬具。
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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拝啓、政治家の皆様へ！
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。
在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。
中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです！
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います！
フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います！
「論語」に「民 信 無くば 立たず」（Ｓｈｉｎ Ｎａｋｕｂａ Ｔａｔａｚｕ）とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。（Ｓｈｉｎ Ｎａｋｕｂａ Ｔａｔａｚｕ)
と言うのです。
ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。
起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。
皆様の正義に期待しています。
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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