拝啓、私は日本人です。日本政府による、
貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。
在日する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、
あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、
犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、
不法就労助長行為等に的確に対処するため、
２００４年の入管法の一部改正において、
「在留資格の取消し」（第２２条の４）制度が創設されました（同年１２月２日施行）。
今回、私やフィリッピン大使館職員、外交官は、中国人やフィリッピン人が不法就労したことは、
不法就労した中国人やフィリッピン人が虚偽の書類を提出して在留資格を得た。
在留資格を得られたから彼らは日本で不法就労ができたとしたのです。
それで、私やフィリッピン大使館の職員らは、
なんと、不法就労に対して刑法の幇助罪が適用されたのです。
彼らは法の論理を無視しています。クレイジーです。
仮に、検察官の言うとおり、虚偽の書類を中国人に渡したとしても、
入管法 第22-4-4の幇助行為です。
続きます。
各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。被害者は世界中にたくさんいます。
トランプ大統領、米国民そして私や世界の被害者を救済してください。
外国人だけを恣意的に「入管法違犯」で犯罪人にしています。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は２０１０年に発生しています。
第七条人道に対する犯罪
（ｅ）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
