＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
「法令順守」をしない日本！行政、司法、そして企業！
日本製品を購入して大丈夫でしょうか？生命は？企業は？国家は安全でしょうか・・・・・
拝啓、私は日本人です。日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。
そしてそれを真似るような日本社会。日本は個人だけでなく、世界の安全保証を脅かします。
ブランドの再建
このような好ましくないスポットライトが日本企業に当たることが、
実はいい影響をもたらす可能性があると考える人も、なかにはいる。
「コストや、利潤の増加だけに焦点を当てるだけでは、
将来的な戦略としては十分ではないという考えが、広く同意を得ているようだ」とシュルツ氏は話す。
コールバッハ氏は、「企業が運営にもっとしっかりと目をやり、
問題があればより大きな何かに発展する前に確実に手を打つ」ようになるだろうと考えているという。
しかし、政府が定めた水準を満たせない企業に対しては、
より厳しい罰則が必要だと警告する意見もある。自主規制は必ず機能するわけではないようだからだ。
労働基準法違反罪に問われた広告大手の電通が6日、
わずか50万円の罰金しか科されなかった裁判を引用し、
大久保氏は「何かが非常に間違っている」と指摘した。
しかし日本の制度的な問題を強調するのではなく、
同氏は、不正行為の多発は「日本のコーポレート・ガバナンスが機能している」証拠だと話す。
なぜなら、社内的な問題を報告することで、企業はその問題を解決しようとしているからだと説明する。
不正や不祥事から距離を置きたい企業に対して大久保氏は、
次のように話す。「各製造業者はそろそろ『日本企業』というブランド付けをやめ、
代わりに自社のブランドを構築すべき時だ」。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
理解できたでしょうか？
世界の消費者が安心して日本製品を購入するためには、
まず日本政府が「compliance」をする国になることです。
そうでなければ、トランプ大統領のように日本製品の輸入制限をすることです。
トランプ大統領は、日本の自動車会社に、米国に工場を建設しろと言います。
同じ自動車会社の車でもアメリカで生産すれば、
「法令順守された安全な自動車」が製造できるからです。
トランプ大統領の、主張は正しい！
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為は、個人の生命だけでなく、
各国の安全保障をすでに脅かしています。緊急に対応をお願いします。
日本を「法律の下で統治される国」にしてください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
資料だけでは不足です。お問合せをしてください。敬具 長野恭博
私の情報 ***************************************************
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
