＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-02-19:私は同じメールを「日本経団連」や「本田自動車の労働組合」にも送信しています。彼らは「法の支配」を無視しています。あなたは「ホンダ車」を買うことに疑問を持ちませんか。法を無視する会社の車は法を無視するでしょう。危険だと思いませんか?
拝啓。警察官、検察官、裁判官は外国人は日本に在住できるようにしたから「不法な労働」ができた、と言います。外国人に「在留の許可」（在留許可書）を与えるのは「法務大臣」が「裁量」で与えます。しかし、これだけでは「reside」できません。
「ビザ」が必要です。「外務大臣」が「裁量」で外国人に「ビザ」を与えます。「在留許可」が得られても「ビザ」を貰えない外国人はたくさんいます。警察官、検察官、裁判官はこの仕組みを知りません。彼らは「在留許可書」が得られば「ビザ」は自動的に得られると、彼らは思っています。この「見識」は「クレイジー」としか言えません。外国人が「在留許可書」が得られない場合、入国管理局に請求すれば理由を開示してくれます。外国人が「ビザ」が得られない場合、外務省（領事館、大使館）に問い合わせると回答します。彼らは、「ビザ」の審査は「非公開」だと言うだけです。そうですよね「裁量」です。
日本国の大臣が裁量で与える「在留資格」や「ビザ」は大臣の裁量で与えるのです。彼らはこの「見識」もないのです。
だから彼らは、私たちが「法務大臣」や「外務大臣」の「裁量」に影響を与えたと「嘘」を言うのです。
「裁量」は法律ではありません。だから私たちが「裁量」に影響したとしても「処罰」はできません。日本は憲31条により、「すべての者」は法律でしか「処罰」されません。日本の政党や国会議員は、この憲法31を理解していません。
世界の皆さん、この事実を「驚愕」してください。
取調べの警察官は、「社長、中国人が「不法な労働」をしたから、貴方は「不法な労働」に対する「 aiding and abetting」で済むけど・・・・と言う。中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、「 aiding and abetting」ですよ！「気をつけてくださいよ！」と警察官は言いました。彼らは既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「 aiding and abetting」を適用しているのです。
人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
日本の国会議員は「この事実」を隠しています。日本は近い将来、「かならず」戦争をします。
警察官や検察官らの罪名は刑法の「Crimes of False Complaints」です、そして「abuse of authority by special public officer 」です。
警察官、検察官、裁判官は「入管法」を理解しないで「司法」を行っています。彼らは「外国人」の「入国の仕組み」を知りません。しかし日本政府は「更に」、外国から「単純労働者」を「受け入れる」と言う。日本は、どうなるのでしょうか?日本政府は「単純労働者」は「移民」」ではないと言う。「奴隷」だから人権はないと言いたいのかな?
皆で、日本政府を「糾弾」しましょう。
日本に、この法の論理が理解できる日本人が、１人もいません。近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。この問題は、北朝鮮による「日本人拉致問題」よりも大きな国際問題です。日本政府の国際法違反による「逮捕そして監禁」による被害者は莫大な人数です。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。「国際社会の皆様」!世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
明日に続きます私はあなたが理解するまで続けます。
神はかならず「正義」を応援します。私は、必ず、正義が「勝」と信じています。
私は、2つのことを「訴えて」います。日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」を適用する「犯罪の理由」は以下です。外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法６２条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump
The White House, WashingtonOctober 28, 2018
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump
ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
長野恭博
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_mirai@yahoo.co.jp
