#MeToo 人権被害者です！#MeToo 人権被害者です！
朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-02-26:フィリッピン政府は「フィリッピン人の被害者」の「名誉の回復と賠償」を、日本政府に要求すべきです。フィリッピン人の被害者はたくさんいます。韓国政府の「慰安婦問題」のように歴史の遺産として言うのは「クレイジー」です。
拝啓。2010年に発生した中国人の入管法違反（在留資格以外の労働）で日本の司法は2つの犯罪をした。
１．「違法な労働」は外国人だけでは「成立」しない。外国人を不法に雇用する「雇用者」がいるから「違法な労働」になる。それで入管法は両者を平等に処罰している。外国人は入管法70条で処罰します。雇用者は入管法73－2条で処罰します。しかし、国際法を無視する日本の司法は外国人だけを入管法70条で処罰している。これは、明らかに国際法違反です。北朝鮮政府の「日本人拉致」よりも「極悪な犯罪」です。「雇用者」が「無罪」なら、「外国人」も「無罪です。北朝鮮政府は「外国人を恣意的に拉致・拘禁する日本政府」を、国連で「追及」すべきです。
２．上記において、日本の司法はもっと「極悪な犯罪」をした。日本は国際社会に「偽装」した。「日本は法の下で平等な司法行政」を行っている」と「偽装」をしている。資格外の労働をした外国人を入管法70条で「労働の刑」にした。しかし、検察は「雇用者」を入管法73－2条で処分したくない。それで「突然」、「入管法22-4-4条の支援」を指摘して、「入管法７０条」に対する「刑法６０条および６２条」を適用した。そもそも、「入管法22-4-4条の支援」と、「入管法７０条」との「因果関係」はない。日本の司法は「恣意的」に「因果関係」を偽った。
私の主張を無視する、日本の司法は同じ犯罪を犯している。同じ事件は2014年、2015年に発生した。フィリッピン大使館に関係する運転手が、造園屋で働いた。運転手は入管法７０条（資格外活動）で逮捕された。運転手を雇用した造園やは無罪だった。「大使館職員やフィリッピン国外交官」が逮捕された。理由は彼らが運転手に「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を渡したことです。検察は運転手の入管法７０条違反に対して刑法の60条、62条で処罰した。適用法違反の違法な処罰です。これは2010年に発生した私の事件とまったく同じです。
これ以外にも、たくさんの被害者がいると思います。この原因は、中国政府やフィリッピン政府には、国際法や日本の法律を理解するものがいないからです。これでは、中国政府やフィリッピン政府は自国民を守れません。中国政府やフィリッピン政府は「国連の法律の専門家」から「支援」を受けて日本政府を「追及」するべきです。
国際社会の皆さん、こんな日本を許していいのですか?それともあなたはテロで「解決するべき」と言いたいのですか?
日本の首相官邸は「今も」この事実を「crush」しています。世界は法の下で統治されるべきです。国際社会の皆さん、助けてください。
日本に、この法の論理が理解できる日本人が、１人もいません。だから、近い将来、日本は貴方の国と戦争をするでしょう!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を糾弾してください。皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。「国際社会の皆様」!世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
明日に続きます私はあなたが理解するまで続けます。
神はかならず「正義」を応援します。私は、必ず、正義が「勝」と信じています。
私は、2つのことを「訴えて」います。日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」を適用する「犯罪の理由」は以下です。外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法６２条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump
The White House, WashingtonOctober 28, 2018
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump
ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
長野恭博
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_mirai@yahoo.co.jp
