朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下
2019-11-28 :拝啓、
「ニューヨークタイムズなどのメディア」は日本の司法制度を、再三、批判している。日本の司法制度が改善されない限り、欧米のビジネスマンは日本で仕事をすることは危険です。私の「入管法違反の事件」を「特集,eature articles.」してください。今日は「違法逮捕」です。「私の無罪の証明はは2017年1月の入管法の改正の理由です」。国会は「虚偽の書類の提供は無罪でだから、罪にする」として立法しました。
第１部。「検察」は「ある思想」に基づいて意識的に「逮捕」します。
カルロスゴーン氏の場合はに「日本の日産自動車」をフランスに「取られたくない」からです。
私の場合は、大量に来日して、違法に稼く中国人に対する「憎悪」です。
通常は「少額の罰金刑」で「退去 強制」です。
当時の政権は「民主党」でした。
民主党の「千葉景子法務大臣」は入管職員が持っている「事実の調査権」の行使の際、
警察官の同行を認めない「通達」を出したのです。
これによって「中国人の違法労働」の捜査が困難になりました。
それで「入管法７０条を違反した中国人」への「懲らしめ」のために「懲役の刑」にしたのです。
「懲役の刑」にするためには雇用者を入管法73-2条で処罰しなければなりません。
しかし検察は雇用者は日本人ですので処罰したくない。
それで「憎い中国人」を雇用する「私」に「目を付けた」のです。
私の犯罪理由は「虚偽の書類」を中国人に提供したことです。
この入管法22-4-4条は法務大臣の「行政処分」ですから処罰はできません。
私の逮捕は2010年6月14日です。
しかし2010年7月1日より入管法の改正で「虚偽の書類」を「提供」した外国人は
「在留資格」を「取得した外国人」と同じ「扱い」になりました。
つまり処罰できないことを知っていたのです。
しかし、「私と中国人KinGungaku」を「虚偽の書類」を提供した理由で逮捕したのです。
これは計算された犯罪です。
通常は、逮捕されると嘘でも、皆は「罪を認めます」。
検察の「計算違い」は、「私が、罪を認めなかったこと」にあります。
警察官、検察官、裁判官は「シナリオ」を「決行」して「犯罪」に走りました。
「入管法違反事件」において、日本の警察官、検察官、裁判官、弁護士、
メディアの犯罪の事態を特集してください。
私のメールを受信した「支援者」は日本政府に抗議するには「力」がないと言います、
しかし「彼ら」は「力」になりたい、と言う。
そうであれば、支援の方法として下記のいずれかを検討してください。
1) 「日本政府への抗議書」に「署名」をしてください。
2）メディアや団体で「私への寄付金」を募集してください。
「寄付者の数」や「募金額」は日本政府への「抗議の力」になります。
3）日本製品のボイコットをしてください。
日本人は「他人の不幸は蜜の味がする」、と言います。
日本人はそれぞれが「不幸」にならなければ「法の下での統治」が理解できません。
詳しくは、私にメールをください。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
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従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。
長野恭博
最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い
日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
世界を動かすには、どちらかが必要です
「核ミサイル」または「巨額のマネー」です。
「核ミサイル」に執着する「金正恩 閣下」の考えは正しいようです。
中国の言葉です。
「Without the trust of the people, there can be no government」。
北朝鮮の国民を「大事」にしてください。
私の情報
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
