内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-20:拝啓
「民主主義を守れ！憲法を守れ」「共和党、Good luck」。
政府の保健政策を監視する下院委員会の有力共和党委員「キャシー・マクモリス・ロジャース氏」は、
バイデン大統領による「恐怖心」、「統制」、「義務付けの利用」を批判した。
共和党全国委員会は声明で「憲法違反」と批判し、政府を提訴すると表明した。
バイデン大統領は「ワクチンを接種しても感染する人々がいる」ことを知らないのだろうか？
企業は「ワクチンの接種者」が後遺症になった場合は「給与の保証」や医療費などを賠償をするべきだ。
「ワクチン接種者の”接種比率が上がらないこと」で「困窮」したバイデン氏は、
「強制接種」する政策を打ち出した。
米労働者の約３分の２に相当する約１億人が一連の措置の対象となる。
バイデン大統領は「中国共産党」の影響を「受けすぎた」ようだ。
非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス」は
バイデン政権の十分に練られていない
『パンデミックからの脱却』の計画は「合衆国憲法が行政機関に与えている権限」を大幅に超えている。
「連邦政府」には「強制接種」の「権限」はない。
「連邦政府」には「どんな規模の民間企業の従業員」にも、ワクチン接種を「義務付ける権限」はない。
もともと、「新型コロナワクチン」は「政府が特例で暫定的に使用が認めたものです。
日本などは「米国などの特例での使用」を継承して、特例で認可をしています。
安全性は「大規模な臨床試験」を「省略」しているので「不明」です。
「米国をはじめ諸外国」の「国民」はこうした「特殊な事情」を理解するべきです。
そして「各人がリスクを判断」して「ワクチンの接種」を「受けること」が必用です。
政府が「医学的な安全の証明をできないワクチン」を国民に強制することは
「共産党」の「独裁政権」と同じです。
人々の健康で文化的な生活の自由が認められた「自由と民主」の国家が行うべき政策ではありません。
米国の国民は、「バイデン政権」に対して「自由と民主主義」を「守るよう」に立ち上がるべきです。
大きな「訴訟の津波」が米国に押し寄せることを期待します。
第１部。共和党全国委員会は「ワクチン接種の義務化」を巡りバイデン政権を提訴すると表明した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN2G52AX
バイデン氏のワクチン接種義務化、共和党議員らから反対相次ぐ
また、共和党のテッド・クルーズ上院議員は「私はワクチンを支持しているし、接種したが、
米国民は自身の健康に関して個人的な選択を行う権利がある」と指摘。
「ワクチン接種は医師と相談して決めるべきことであり、政府が強制するものではない」とした。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-vaccines-idJPKBN2G61Q8
米、ワクチン接種進まず強硬策 根強い不信感が壁
共和党全国委員会は声明で「憲法違反」と批判し、政府を提訴すると表明した。
法廷闘争の行方次第で政策の実行に影響する可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100A20Q1A910C2000000/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
