ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022-03-17:拝啓、フランスは「ウクライナ戦争」を民主主義の立場で考えるべきだ。ワルシャワ条約機構は1991年７月１日のプラハでの議定書調印で解体した。NATOはソ連圏に対抗して1949年に設立され、拡大を続けている。「NATO」が存在しなければロシアとウクライナの戦争は起きなかった。「EU」は「NATO」を解体して「EＵ軍」を作るべきだ。
米国は中国の覇権問題に集中をするべきだ。最悪は中国との戦争になるだろう。バイデン政権は、このことを念頭にアフガンから米軍を撤退させた。米国は同盟国と連帯をしても「中国とロシアの２国」を相手に同時に戦争をする軍事力はない。
「EU」が直面しているのは中国との経済戦争です。中国製品が欧州市場に侵入してくる。欧州企業は中国製品と価格競争をするために労働者の賃金を上げられない。欧州の労働者の生活は苦しくなる一方です。私はこの解決として「アルジェリアの特別地帯」を提案している。
フランスでは2018年から続く抗議活動があります。フランスの黄色いベスト運動は2018年、燃料価格高騰等でデモが発生しました。現在は「新型コロナ」の影響もあり沈静化していると思います。しかし今回のウクライナ戦争で、原油や天然ガスの価格が上昇している。燃料価格の高騰はデモの復活を「暗示」巣しているようだ。
日本は３０年間も賃金が上がらない国です。消費税は３％、５％、８％、１０％と上昇しています。しかし、ストライキやデモが発生しない不思議な国です。日本の人権問題は異常ですが、「労使関係」も異常なんです。
フランスは４月には大統領選挙です。「新型コロナ」が「鎮まって」いれば、「黄色いベスト運動」が燃え上がると思います。フランスも経済が大幅に上昇する政策が必用です。私は「アルジェリアの特別地帯」の建設を提案しています。ぜひ、検討をしてください。
マクロン大統領の「原子力の活用の政策」は素晴らしいと思います。さらに、次世代車を「水素自動車」にすることで、世界の自動車業界をリードできると思います。フランス全土の「G/S」で「水素カートリッジ」を販売してください。フランス経済の飛躍が見えてくると思います。
第１部。フランスの黄色いベスト運動とは？2018年、燃料価格高騰等に対するデモが発出。
フランスの「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト運動）」は2018年11月から毎週土曜に行われるようになった抗議運動です。黄色いベスト運動は、2019年1月に実施予定となっていた燃料税の引き上げに対するデモ運動から始まりました。「黄色いベスト運動」と名づけられたのは、抗議に参加する人々が黄色いベストを着用しているためです。
これらの抗議デモおよび暴動を沈静化するため、政府では社会および経済的な対策として早急な減税の実施と財政支出の効率を推し進める意向を示しました。
https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/terrorism_riot_demonstration/6310/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
