ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-07-28:拝啓、
フランスは単独で、もしくはEUのドイツなどの国々と共同で、アフリカのアルジェリアに特別地帯を建設するべきです。「アルジェリアの特別地帯」の規模は日本の国土面積と同じくらいの面積に、日本の人口と同じくらいの移民を受け入れる必要がある。極論を言うと、EUは、EUのGDPに日本のGDPを加算した国家規模になります。フランスやEUが復活するにはこれしかありません。
アルジェリアの特別地帯」で製造する製品は主として、「中国で生産して、EU諸国が中国から輸入をしている製品」です。極論を言うと、EUの企業は製品開発と付加価値の高い部品の生産に特化します。製品の組み立ては「特別地帯」で行います。
「アルジェリアの特別地帯」を運営するには「１億人くらい」の「移民」が必要です。この移民の殆どはアフリカ諸国からの移民です。「アルジェリアの特別地帯」は何度も提案しています。「第３部の特別地帯の建設」を御覧ください。
「第３部の特別地帯の建設」が具体化しないので、今日は「アフリカ連合」で「商工組合」を「設立」する構想を話します。「経営母体」は「アフリカ連合」です。「商工組合」は加盟国の商工業を推進する協同組合です。
「アフリカ連合」の加盟国はアフリカ大陸に位置する55の加盟国からなる大陸連合である。面積は約2,900万平方㎞に達し、総人口は13億人を超える。「商工組合」は「共同体」の経済を一体化するための事業団体です。参考に、EUの人口は4億4,000万人（2020年）です。
「アフリカ連合」は欧州連合（EU）をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した国家へ発展させ、アフリカ合衆国を創ることも視野に入れている。「５５州のアフリカ合衆国」を実現させるべきだ。「アフリカ連合」は経済力でアメリカ合衆国に勝るべきだ。
「商工会」については、昨日の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」と同じ「要領」の運営です。最初に、「商工会」の「アフリカ」の「資本」で「家電製品」の「企業」を「経営」するべきです。そしてアフリカの家電製品は輸入品と競争をするべきです。海外市場でも競争できると思います。
そして「アフリカ連合」は自動車の製造会社を「商工組合」の「資本」で経営するべきです。「電気自動車」ではなく「水素自動車」を製造するべきです。「水素自動車」が「成功」すれば世界をリードできます。目標ができれば人材教育も具体的になります。「アフリカ合衆国」を実現するためには、「アフリカ連合」は戦争をしてはいけない。
第１部。アフリカ連合
アフリカ連合（African Union: AU）は、アフリカ大陸に位置する55の加盟国からなる大陸連合である。AUは、1999年9月9日にリビアのシルテで行われた『シルテ宣言』で、アフリカ連合の設立を呼びかけて発表された。2001年5月26日にエチオピアのアディスアベバで設立され、2002年7月9日に南アフリカ共和国のダーバンで「スタート」した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%80%A3%E5%90%88
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
