2022-08-31:拝啓、
ウクライナ戦争（米ロ戦争）は、戦場がウクライナから米国本土になるだろう。バイデン大統領は、ロシアへウクライナへの侵攻を恣意的に誘導させたように、ロシアに第三次世界大戦へと誘導をしている。ロシアに「核兵器」を使わせたいようだ。
プーチンはバイデンの「誘導」にのって米国本土を攻撃するだろう。しかしプーチンは核兵器ではなく「通常の超大型爆弾」で攻撃するだろう。プーチンはバイデンに、先に核兵器でロシアを攻撃させるだろう。核兵器は先に使ったほうが「非難」を受ける。
ロシアは米国やEU諸国を攻撃していない。バイデン大統領は毎月、ウクライナに武器を供与している。８月は、７億７５００万ドル（約１０６０億円）の追加軍事支援を発表した。新たに高性能センサーを備える偵察用無人機「スキャンイーグル」１５機を供与する。
米国はロシアと戦争をする「大義」が無い。バイデン政権発足後の支援総額は、１０６億ドル（約１兆４５００億円）に上った。ロシアが攻撃しているのはウクライナだけだ。共和党は、バイデンが第三次世界大戦を誘導するウクライナへの軍事支援をやめさせるべきだ。
ウクライナは勝手に核戦争を始めた。ウクライナはロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所を攻撃している。ウクライナ軍はロシア軍がザポリージャ原子力発電所を攻撃しているという。原発を占領しているのはロシア軍だ。ウクライナの主張はクレイジーだ。
ロシアのプーチン大統領は８月１９日、フランスのマクロン大統領と電話会談した。彼はザポリージャ原子力発電所に関して述べた。彼は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める「現地調査団の派遣」に「応じる姿勢」を示した。
ロシア軍は原発を「盾」にしているので、ザポリージャ原子力発電所から撤退することは無いだろう。ウクライナ軍の攻撃がザポリージャ原子力発電所に被害を与えれば、ウクライナはロシアが「悪い」と言うだろう。しかし被害は「核の戦争」と「同じ」だ。
共和党はバイデンのウクライナ支援をやめさせるべきだ。米国がウクライナに武器を提供しなければウクライナ戦争は終戦になる。ザポリージャ原子力発電所が爆発すれば、「Eu加盟国」にも被害が及ぶだろう。米国は「同盟国の市民」を「核の被害」から守るべきだ。
第１部。米、ウクライナに無人機「スキャンイーグル」１５機供与へ…「ジャベリン」１０００基も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220820-OYT1T50118/
プーチン大統領、ザポリージャ原発へのＩＡＥＡ現地調査に「協力の用意ある」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220820-OYT1T50193/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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不明な点は、お問合せください！
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