長野恭博 オピニオン
2022年10月30日：日曜版。拝啓、
私はウクライナ戦争を終戦にしたい。「同調圧力」にめげずに投稿します。なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか？。「筑波大学名誉教授、理学 博士遠藤誉氏」の「論説」を再び紹介します。
「博士遠藤誉氏」の「論説」と合わせて、「なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか（英語記事）=Why Ukraine is so important to the US）」をご覧ください。バイデン親子は？バイデン親子がウクライナで何をしたのか。。。。
トランプ元大統領から政権を奪取し、「アメリカは戻ってきた！」と叫んで、国際社会への復帰を次々と謳ったバイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退によりトランプ政権時代よりもさらに一歩後退して国際社会の信用を失ってしまった。
バイデンとゼレンスキーは「ミンスク合意」を破棄する大きな賭け」に出ました。9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をして、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。
12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示した。
これは「プーチンがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」ことになり、プーチンの軍事侵攻を可能な方向に持っていったと位置付けることができる。これから先は「TVのnews」で演出されます。ロシアはウクライナに侵攻させられるのです。
テレビ朝日の玉川徹氏が２９日、「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について、「ミンスク合意が履行されていたら、この戦争はあったんだろうか？」と問いかけた。
ミンスク議定書：（１０）違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
（覚書）：両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。攻撃行動の禁止。セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。
最後に、大和総研「ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの。ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算」を読んでください。
第１部。なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005
同調圧力
https://www.facebook.com/photo/?fbid=2288561747950902&set=gm.5336942823024354
【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50429406
【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか
（英語記事 Why Ukraine is so important to the US）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50429406
玉川徹氏 ミンスク合意破棄目指したウクライナ大統領を疑問視「露に攻め込む口実与えた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c
ミンスク議定書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの。ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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