フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022年12月25日:日曜版。拝啓、
２０１４－２０１５年の「ミンスク合意」の時、ロシアはプーチン大統領だった。米国はバイデン副大統領だった。ドイツはメルケル首相だった。メルケル首相は「ミンスク合意」でロシアを騙したと告白した。
ゼレンスキーはロシアを地球上から「消滅」させると叫び続けている。欧米はゼレンスキーに呼応してウクライナ戦争を、「強引」に「核戦争」にするようようだ。
欧米は、ロシアにウクライナへの侵攻を強引に誘導したように！ゼレンスキーは映画のように戦争を「演出」してきた。欧米の市民はゼレンスキーの洗脳から解放されるべきだ。
欧米諸国は「戦争反対」をなぜ叫ばないのだ。核戦争では大都市が戦場になる。核ミサイルの主力は弾道ミサイルだ。戦場はウクライナではない。欧米の大都市が戦場だ。市民は声を上げるべきだ。
「私の持論」：「米国、ロシア、中国」は同盟国（３国軍事同盟）になるべきだ。「３国軍事同盟」は世界の警察官になるべきです。民主主義を放棄した欧州には資格はない。
核廃絶を唱えても核兵器はなくならない。「軍事同盟」は「核兵器」を使うことを原則とします。戦争の兵器として「核兵器」を義務づければ「通常兵器」の戦争はなくなると思います。
「３国軍事同盟」が条約として結成されれば、ウクライナ戦争は終戦になる。ウクライナ戦争に対する「参加国の意思」が異なれば、条約により三国は「核戦争」での終了が義務づけられているので、「三国の意思」は「１つ」にするしかない。
ウクライナ戦争はゼレンスキーを追放することで「三か国」の意思は一つになるだろう。「三か国」は台湾問題でも「１つになる」だろう。つまり現状維持だ！
「３国軍事同盟」に反対するのは、兵器や弾薬の売り上げが減少する、「通常兵器」を生産している企業だと思います。兵器産業は労働者の失業問題を出してきます。
この問題の対応はすでに提案しています。実践に近い「大規模な疑似戦争」を行うことです。これで兵器や弾薬の生産は継続されます。
しかし「疑似戦争」のために、財政支出することは馬鹿げている。「大規模な疑似戦争」は「戦争ショー」として「商業化commercialization」するべきです。
「戦争のショー」を「ＴＶ中継」して、「放映権」で兵器や弾薬の経費や人件費を賄うべきです。「戦争ショー」は健全な娯楽ですが、死者の発生はあるだろう。
「戦争のショー」を「サッカーのワールドカップ」のようにすることで、世界から戦争はなくなるだろう。
「米国の共和党と民主党」の有志は、真剣に「ウクライナ戦争」を「終戦」にするべきだ。「米国」はミンスク合意の時から、影の当事者だ。戦争を終わらせる義務がある。
「米国の共和党と民主党」の「有志sympathizer」は「三国軍事同盟」を実現するべきだ。夢の構想の実現は政治家の「やりがい」だ。言葉ではなく、真の平和を作るべきだ。
「戦争ショー」は兵器産業にも、新しい夢を与える。テロとの戦争に備えて「兵器や弾薬」の生産は維持するべきだ。
「テロ」を無くすためには「貧民」を無くすべきだ。特別地帯の建設は先進国の義務です。私の「世界の特別地帯」の構想を理解して推進してください。（第３部、特別地帯の建設を参照）
「三国軍事同盟」は、貧民や移民を労働力として雇用するために、「特別地帯」を建設して世界経済を牽引して、世界経済のリーダーになるべきです。
第１部。 ウクライナ東部紛争の「ミンスク合意」で“裏切り” プーチン大統領 一方的
https://news.yahoo.co.jp/articles/36375e46d1e56149f8a537d765693678151fb159
ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ための試みだった＝メルケル前ドイツ首相
https://sputniknews.jp/20221207/14138285.html
プーチン氏「核の予防攻撃検討も」 使用条件見直しちらつかせ
https://www.sankei.com/article/20221210-RW52KZJG6FL4LPOIOMUZC6EB2Q/
ウクライナ情勢、解決の鍵を握る”ミンスク合意”を佐藤優が解説
https://www.joqr.co.jp/qr/article/43039/
フランス、ミンスク合意履行促す
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/655888
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
