ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-04-18:拝啓、
韓国の 尹錫悦大統領は、「元徴用工」訴訟問題の解決策を発表して１か月が過ぎても、対日外交を巡る、国内の強い批判に苦慮している。これはウクライナとロシアの関係と同じです。紛争は「協議」で解決するべきです。
野党の「反日攻勢」による「揺さぶり」で、支持率が下落傾向にある中、「尹氏」は日米韓の連携の重要性を訴えることで理解につなげる模索が続く。日米韓で北朝鮮を「刺激」することは危険だ。米国が関与すると、韓国はウクライナのようになる。
韓国ギャラップが４月７日に発表した世論調査では、尹氏の支持率は３１％と低迷し、不支持率は今年に入って最高の６１％だった。不支持の理由の約４割は、「外交」と「日本関係」が占めた。
「慰安婦問題」や「徴用工問題」は人権問題だ。それは韓国が日本に「併合された時代」の人権問題は、日本の「反省」が「あるのみ」だ。この原因は、日本人が、韓国人を「二級国民」扱いしたことだ。
旧ソ連時代、ロシアはウクライナを「併合」した。多くのウクライナ人の「屈辱」は消えないだろう。ソ連が崩壊後、ウクライナに「取り残されたロシア人」は「ウクライナの国籍」になった。
問題は、一部のウクライナ人が、「ロシア系のウクライナ人」を「武器」で攻撃した。ウクライナが独立した時、西側はウクライナ人に民主主義教育をしなかった。このことが「今日のウクライナ戦争」になっている。
ウクライナ人はクリミヤ半島の紛争で、何も学ばなかった。だから、ネオナチ部隊はドンパスでも同じことをして、ロシアに領土を奪われた。
WW2の戦後、日本も韓国も米軍が駐留した。米軍は日本人と韓国人に民主主義教育をした。だから両国は、紛争を戦争で解決しようとは思わない。韓国は日本を「１０００年恨む」と言う。これは「可愛い」ものだ。
民主主義教育を受けた日本人として言います。「慰安婦問題」や「徴用工問題」は人権問題だ。
日本政府は心から、何度も被害者に詫びるべきだと思います。人権問題を日韓の「国家権力power of the state」が「韓国人の人権」を「奪う」ことはできない。
幸い、韓国の裁判所は、人権を理解している。「徴用工」の被害者を守ってくれると思います。
日本の企業経営者は「馬鹿」ではない。韓国民に「強い意志」があれば、日本の「加害企業」は、日本政府を説得すると思います。
「慰安婦問題」や「徴用工問題」だけではない。韓国人は「入管法違反」で韓国人が、日本政府から受けた「恣意的な処罰」についても、「被害者」は日本政府に「名誉の回復と賠償」を「請求」するべきです。
韓国人は、北朝鮮との「戦争準備」をするよりも、朝鮮半島の「統一」を真剣に思うべきです。米韓による合同訓練は廃止するべきです。
北朝鮮は「二級国家」ではない。日本は北朝鮮を騙した。北朝鮮が日本海にミサイルを打つのは理解できる。韓国人はトランプ氏の大統領への復帰に期待するべきだ。
第１部。引用・参考資料
尹錫悦氏、対日外交巡る国内の強い批判に苦慮…野党の「反日攻勢」で支持率は下落傾向
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230408-OYT1T50071/
北朝鮮をだました天才小泉の外交力
https://www.47news.jp/news/4884349.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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