フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-05-12:拝啓、
三菱自動車「226億円損失」の衝撃。EV化の加速が止まらぬ中国で、エンジン車の現地生産を停止。三菱自動車は「EV」から撤退して「水素エンジン車」に集中するべきだ。
損失の主な理由は、中国国内市場において内燃機関モデルの販売不振が続いていることと伝えられた。さらにその影響で、生産済み車両の在庫がダブつくという深刻な問題も顕在化。
当面の対策として、中国国内での内燃機関モデルの生産を2023年3月から停止するに至った。この措置は現在も続いているという。三菱自動車は中国から撤退するべきだ。
「EV」の推進は、内燃機関技術革新で後れを取らざるを得なかった中国の自動車メーカーにとって好機到来と捉えられた。これはバイデン氏の「策略」としか思えない。
「EV」の普及は、は中国が「日本および欧米」との「技術的なスタートライン」を「リセット」することになる。だから「私」は、「日本および欧米車」は「水素の内燃車」の「推進」を行う必要があると、「言い続けて」いるのです。
中国は、EV化に必須な「バッテリー素材等」に関して、中国の国内資源に恵まれていたことも追い風となった。中国は「共産党主導」の「国家的戦略」として、自国内販売自動車のEV化を強力に推進して、現在に至っている。
中国では、基本的な「EVシフトへの流れ」は、おそらく今後も変わらないだろう。ただし「広大な国土を持つ中国全体」を思えば、その全てに、「EV」が短期間で十分に行き渡ることなどは、不可能だろう。
中古車も含めると「内燃機関モデル」の「需要」がいきなりなくなるわけではない。三菱自動車が今回、採った「新車製造の中止」とは、あくまで「在庫調整」が目的であり、今後の生産計画も含めて体制を見直しているということである。
政治体制が大きく異なる国の市場に、企業としてその経営基盤を賭けるだけの価値が果たしてあるのか。これもまた経営上の重要な判断材料になる。と「中島高広氏」は言う。
「EV」が欧米で推進されれば、「バッテリー素材等」の「奪い合い」で必ず戦争になると思います。欧米は「バッテリー素材等」の「調達」で、「平和的な調達」を確保して「推進」するべきです。
米国はウクライナ戦争のように、「後先を考えない」で「EV化」を進める。「経済制裁」の結果は、現在の経済状況です。西側は「次世代車」の「失敗」は「許されない」。
「EV化」も同じです。「バッテリー素材等」の「調達」は「EV化」の「初期」から「言われ続けてきた」。「バッテリー素材等」を中国に握られて、米国はどうして「次世代車」のリーダーになれるのか。クレイジーだ。
中国は「EV化」を、「バス」や「宅配車など」に限定するべきです。そして中国は、「バッテリー素材等」の「供給先」を「スマホなどの家電製品」に「変更」するべきです。「家電製品」は中国の主要な「輸出商品」になります。
更に、太陽光発電などの自然エネルギーの「電力」は、今後、ますます普及すると思います。普及の要は「バッテリー」にあると思います。自然エネルギーの「蓄電」のために、膨大な「バッテリー」需要があります。中国に「損」はない！
第１部。引用・参考資料
三菱自動車「226億円損失」の衝撃 EV加速止まらぬ中国で、エンジン車“現地生産停止”が意味するものとは
https://merkmal-biz.jp/post/39035
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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