バイデン大統領 へ！
2023-09-12:拝啓、 #停戦ライン #平和維持軍 #人民解放軍
習近平国家主席は、ウクライナとロシアの「停戦ライン」に「人民解放軍」を配置して「休戦」を実現するべきだ。国連軍の派遣は中国しかない。
ロシアとウクライナの「消耗戦」をどう終結させられるか、プーチン氏を説得できるのは「習近平国家主席」しかいない。中国が国連軍として派遣すれば、プーチン氏は「了解」するだろう。
当初の期待に反して、反転攻勢が成果を挙げていない、といった論評や批判があちこちから出るたびに、否定や反論をウクライナ政権と米国は打ち返す。しかし、世界は「冷ややかに」見ている。
ロシアが築いた複数の防衛線を、秋か冬までに突破して、アゾフ海に抜けるという当初の「目論見」は、かなりの「難事」と「大方」が認めている。
「クリミア奪還」まで含めた「勝利の方程」式が「そもそも」「不可能」だったのではないか。「不可能」ではないにせよ、「短期間での実現は無理だ」との「見方」がある。
こうした否定的な見方が、当の米国やウクライナからも「漏れてくる」。もう、隠ぺいできない。
期待外れへの反動からなのか、これまで「ほとんど報じられてこなかったウクライナと西側にとっての不都合な話」もメディアに「現れて始めた」。
最近では、NATO関係者が「奪われた領土を諦めて、NATOに加盟すればよい」と発言して、ウクライナ側の「反発」を、「喰らった」。
ウクライナへの「最大の援護者」である米国においても、ある国内世論調査では、対ウクライナ支援継続に否定的な回答が「過半を超えた」とされる。
2024年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は、ウクライナの勝ちが見えないままに援助を続ければ、「カネ」の無駄遣いだと批判される。
「NATO」が強引に「終戦」にするには、NATOによるロシアへの迎撃と一斉攻撃、そして最後はロシアへの核攻撃だ。「戦略核」の使用しかない。
だが、そこまで行けば「欧米諸国」は、こ「の世の終わり」だ。ウクライナ一国のためにそうまでして、欧米が乗り出すのは、欧米の国民が許さない。
欧米国民は生きていきたい。「NATO」の核使用は国民が許さない。「NATO]の解体論も出てきた。
プーチンは米国を含む「NATO諸国」の「世論」を冷静に分析しているだろう。プーチンが「核兵器」を使うときは「ＥＭＰ」を使ってほしい。これは「私の願い」だ。
「停戦の実現」は、最速でも米大統領選でトランプ氏が勝ち、ロシア・ウクライナ紛争の「パラダイム」の「大転換」が起こることに期待するしかない。
「停戦交渉」では「平和維持軍」が「重要」だ。「米国や欧州諸国」は「実質的」な「紛争当事者」だ。ロシアは「彼ら」からの「平和維持軍」を受け入れない。答えは「中国」が「平和維持軍」を「派遣」するしかない。
しかし、中国は「平和維持軍」を派遣する必要はない。「ＮＡＴＯとロシア」が「核戦争」をすれば、どちらも「自滅」する。「核戦争後の世界」を支配するのは「中国」だ。
「米国を含む、ＮＡＴＯ」は「中国」に、「平和維持軍」の「派遣」を「懇願」するしかない。これを実現できるのは「トランプ氏」しかいないだろう。
バイデン氏は、ここまで、「追い込まれている」ので、来年４月には「大統領選挙の不出馬」を発表するしかない。アメリカ国民は、冷静に「トランプ氏を受け入れる」べきだ。
第１部。引用・参考資料
ウクライナとロシアの停戦ラインに人民解放軍を配置？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76758
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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