バイデン大統領 へ！
2023-09-20:拝啓、 #ゼレンスキー氏 #汚職疑惑 #ハーバード大学報告
ウクライナは、「汚職の為」の為に、政治が動いているようだ。それはすでに、ゼレンスキー氏らの「汚職疑惑」が既にハーバード大学などからも報告されている。
ゼレンスキー氏らは「金儲け」に「大忙し」です。彼らはアフガンのように、大金を抱えて亡命するだろ。なんで、エジプトに投資しているの。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、同国のレズニコフ国防相を交代させると発表した。汚職それとも反攻失敗？ウクライナ国防相交代は、何と関係しているのか。
ゼレンスキー氏は、「国防省は新しいアプローチや軍、社会全体との別の協力形態を必要としている」と述べた。同氏は後任に国有財産基金のルステム・ウメロフ総裁を充てるとしている。
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）はウクライナ大統領府の関係筋を引用し、ロシアとの戦争が長引く中でウクライナには「新しいアプローチ」が必要だと報じた。
匿名の関係者によると、このような「変動」は軍事契約を巡る「汚職スキャンダル」と、「関係している可能性」もあるという。
NYTは、「約10億ドル相当の兵器」が、契約で指定された期限までに納入されず、一部は何か月も納入が遅れたと報じている。
ドイツ紙フランクフルター・ノイエ・プレスに寄稿された記事：レズニコフ氏の「交代」は「ずいぶん前」から予想されていた。
ドイツ紙は、相次ぐスキャンダルにもかかわらず、レズニコフ氏は辞任しようと、しなかったと述べられている。
記事の執筆者たちは、同氏はゼレンスキー氏に要求されられなければ辞任するつもりはなかったが、
ゼレンスキー氏は「反転攻勢」の「真っ最中」に、より若い政治家を、「レズニコフ氏のポストに就かせる」ために同氏を交代させたと指摘している。
英紙フィナンシャル・タイムズの評論家たちは、国防相を交代させて、後任にウメロフ氏を起用することで、西側諸国からの安定した兵器供与を維持しながら：
ウクライナ国防省を「整理整頓」することが可能になるという見方を示している。
これは軍への人員および装備品の提供を主な任務とする同省にとって重要だという。「汚職の巣窟」の責任者をかえただけか。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、「ウクライナ国防相」は、特に戦時において、「例えば」米国防長官のような「権限を有していない」。「彼の権限」は米国防長官のそれには「はるかに及ばない」。
したがって同紙は、「レズニコフ氏の交代」が「戦場に変化」を「もたらす」ことは、「おそらく」ないだろうという「見方」を示している。
ウクライナ国防相に起用されるルステム・ウメロフ氏とは誰なのか？：ルステム・ウメロフ氏は1982年生まれ。ウクライナで専門分野「金融と融資」に関する高等教育を受けた。
彼は「軍事教育」は受けておらず、「兵役経験」もない。ウメロフ氏を国防大臣に任命したのは「意味が不明」です。
米国第１部。引用・参考資料
【解説】汚職それとも反攻失敗？ウクライナ国防相交代は何と関係しているのか 西側メディアの反応
https://sputniknews.jp/20230904/16992464.html
ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76759
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください！
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