フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-10-06:拝啓、
収賄などの罪で起訴されたのは上院外交委員長の民主党のメネンデス議員です。メネンデス氏は民主党が多数を握る上院の有力議員で、バイデン政権の外交政策に大きな影響力を持ってきました。起訴はウクライナ政策に影響するだろう。
このままだと大統領選はトランプ氏が「圧勝」だろう。民主党は「賄賂国家のウクライナ」支援で、「賄賂癖」がついた。メネンデス氏はエジプトからの収賄だが、ウクライナが「絡ん」でいるだろう。
エジプト。。ほんとうに「陰謀論」では「済まされない」。ゼレンスキーが「米国からの巨額の支援金」を「懐にいれて」、別荘を購入したのも「エジプト」だ。
メネンデス議員は、「多額の現金や金の延べ棒など」を受け取って、エジプト政府に便宜を図ったとして起訴された。民主党は「金まみれ」だ。バイデン氏の「起訴」も「時間の問題」だろう。
捜索では自宅や妻の貸金庫から55万ドル（約8160万円）の現金と10万ドル相当（約1480万円）の「金の延べ棒」が見つかりました。
メネンデス外交委員長（民主党）は、エジプト系の実業家やエジプト政府に「米政府の非公開情報」を提供した、とされる。「非公開情報」とは「何だろう？」。
起訴状によると、メネンデス氏は妻と共謀し、２０１８～２２年にかけて、実業家らに米政府職員の個人情報や米国の対エジプト軍事援助に関する情報を提供した。
５５万ドル（約８０００万円）超の現金、金の延べ棒が十数本、メルセデス・ベンツの車を収受した。このほか、住宅ローンを「肩代わりさせる、など」していた。
メネンデスは実業家の食品事業を利するため、農務省に圧力をかけた罪にも、問われた。これでは、バイデン氏は、大統領選挙を戦えないだろう。
奥さんは「13歳歳下のエジプト系の方」だそうだ。家族ぐるみの犯罪、というけれども、「お子さん」が「大手メディア絡み」のようだ。
大物議員の汚職事件は、民主党にとって打撃となりそうだ。バイデン大統領は、２０２４年の大統領選挙を「辞退」する「口実」が出来て「ラッキー」かも。
エジプトとウクライナと、米上院外交委員長。ウクライナは賄賂天国。これでは、ウクライナ戦争が終戦になるわけない。共和党は「１枚板」で、終戦のために民主党を「追及」するべきだ。
第１部。引用・参考資料
米上院外交委員長を汚職で起訴 エジプト政府に便宜か(2023年9月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=77c29TwWLZ4
米上院外交委員長、収賄で起訴 エジプトに便宜、金塊受け取る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092300113&g=int
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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