バイデン大統領 へ！
2023-10-17:❤アメリカは「MAGA」を復活するべきです❤
プーチン大統領は、「多極化世界」の「創設」は「不可避かつ必要」だと主張。彼の主張は正しい。しかしアメリカは「MAGA」を復活するべきです。
「MAGA」は「不可避かつ必要」だから生まれた。米国は、ベトナム戦争による財政悪化などが要因で、ブレトンウッズ体制が崩壊した。思い出そう！
しかし、レーガン政権が行った規制緩和によって、世界経済のグローバル化が進展。米国の輸入が拡大したことで、決済通貨としてのドルの価値はむしろ上昇した。
今、バイデン政権は、ネオナチ支援のためにウクライナに巨額の支援を行っている。ベトナム戦争を思い出しだす必要がある。
そして「ウクライナに侵攻させたロシア」を制裁するために「スイフト決済システム」からロシアは除外した。バイデンは危険な「賭け」をした。
結果として、米国は、自ら「ドル基軸通貨」小さくした。ドルによる世界覇権を「失権」させている。米国は英国のような末路を迎えるだろう。
「米国と同盟国」はロシアへの「経済制裁」で、世界経済を狭めている。中国にも規制をかけることにより、さらに世界経済を小さくいる。この結末は見えている。
バイデン氏は１９８０年代の「レーガン政権」とまったく逆の政策をしている。トランプ氏はレーガンの標語を復活した。それは「MAGA」だ。
バイデン氏がレーガン氏と似ているのは、「対ロシア政策」でしょう。レーガン氏は「力による平和」戦略によってソ連及び共産主義陣営に対抗した。
「レーガン・ドクトリン」を標榜し、イギリスのサッチャー首相・日本の中曽根康弘首相・西ドイツのコール首相などの同盟国の首脳と密接な関係を結んだ。
そしてレーガンは、世界中の反共主義運動を支援し、冷戦の終結に大きく貢献した。しかし、彼の結末は哀れだった。
戦後の世界経済は米国が作り上げたものです。第二次世界大戦をきっかけに、米国は「当時の基軸通貨だった英ポンド」から、その地位を奪い取り、国際金融の主役に躍り出た。
「米国の国際競争力の低下」や「ベトナム戦争による財政悪化」などが重なり、米国から金が流出。米国政府は71年8月、金とドルの「兌換」を一方的に停止し、ブレトンウッズ体制は崩壊した。
80年代にレーガン政権が行った「規制緩和」によって、世界経済のグローバル化が進展。米国の輸入が拡大したことで、決済通貨としてのドルの価値はむしろ上昇した。
「偉大」な「消費国」として、米国が輸入を通じて世界にドルを供給する。そして、そのドルが米国の金融市場に「還流」する。こうして、今の「国際金融システム」の枠組みが出来上がった。
「Swift」から排除された「ロシアの国際資金決済の一部」が、「緊急、避難的」に、回避された。それは「直接取引」や「人民元建て」の国際銀行間決済システム（CIPS）です。
そのため、国際資金の決済通貨がドルから、「人民元やロシアルーブル」に移行し始めたようにみえる。プーチン氏は「多極化世界」の「創設」は「不可避」かつ「必要」だと主張している。
アメリカは、ロシアも含めた世界経済のグローバル化を「再び、進展」するべきです。これにより米国の輸入が拡大すると、決済通貨としてのドルの価値は上昇します。
「米国は突出した消費国」として、米国が輸入を通じて世界にドルを供給する。そのドルが米国の金融市場に還流する。これが、レーガンが「元祖」の「ＭＡＧＡ」です。
私はアメリカに提案している。メキシコ国境を特別地帯」とすることで、アメリカは再び世界の工場になる必要がある。それはフランスなどにも言えることです。
第１部。引用・参考資料
ドル基軸通貨体制の行方 際立つ流動性、地位揺るがず
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/ogawa/10.html
多極化世界の創設は不可避かつ必要＝プーチン大統領
https://sputniknews.jp/20231004/17307549.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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