フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-11-03:拝啓、
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。電気自動車（EV）のテスラ、ネット通販のアマゾン・ドット・コムの下げが目立った。戦争は「米国経済」にマイナスだ。
ＮＡＣＳはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、日産自動車も採用を決めており、米エネルギー省によると「ＮＡＣＳの国内のシェア」は約６０％に達している。
トヨタ自動車は１９日、「（ＥＶ）大手のテスラ」の「北米充電規格」（ＮＡＣＳ）を２０２５年から採用することに、合意したと発表した。素晴らしい。しかし・・・
中国政府は２０日、電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池の材料となる黒鉛（グラファイト）について、１２月から輸出規制を強化すると発表した。
中国は、輸出管理法に基づき、「国家の安全と利益を守る」（商務省）としているが、ハイテク製品の貿易で対立する日米をけん制する狙いとみられる。
黒鉛は、ＥＶの普及に伴い、世界で需要が拡大している。」エネルギー・金属鉱物資源機構」によると、世界生産の８割超を中国が占めており、日本も約９割を中国からの輸入に頼っている。
米国政府は中国政府と対決を強めている。現在の「民主党、共和党」の動きをみると、「台湾問題」で米国は中国と戦争になるだろう。
台湾問題で戦争にならなくとも、リチウムイオン電池の材料を巡って、米国が中国と紛争になることは眼に見えている。米国は「EV」を推進して「大丈夫」だろうか。
米国は「米国および同盟国」の「技術力」を結集して「水素エンジン車」を開発するべきだと思います。「G7」の技術力を結集すれば必ず完成する。
フランスは、アフリカ市場を狙うのであれば「水素エンジン車」を推進するべきだ。アフリカ諸国の経済発展には「ガソリンエンジン車」と「水素エンジン車」の「並存」が必要です。
既存の「G/s」を建設しながら、「充電ステーション」を整備鵜することは経済的に困難です。フランスがアフリカ市場を狙うのでされば、国家予算と投入して「水素エンジン車」を開発するべきです。
トランプ氏が「自動車労働者」の仕事を守るのであれば、国家予算を「水素エンジン車」の開発に支出することを「２０２４年の大統領選挙」の「公約」にするべきです。
ロシアは「自動車産業」を「トップ産業」にすることが「悲願」です。日米欧の自動車会社は「油断」をしている。開発の「本命」は「ロシア」かも？
ロシアが「水素エンジン車」を完成させれば、ロシアは水素エンジン車」を武器に世界を席巻することができると思います。これは北朝鮮にも言えます。
「ロシア、イラン、北朝鮮」が「水素自動車」を完成させれば「米国の経済制裁」は「価値」を失います。「アメリカの労働者」は「三か国」に「感謝」するだろう。
第１部。引用・参考資料
ＥＶ用リチウムイオン電池材料の黒鉛、世界生産８割超の中国が輸出規制を強化
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231020-OYT1T50268/
トヨタがテスラのＥＶ充電規格採用、米国でさらに普及進む
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/KSN223W53FPFJPMZMGLNLEEYBI-2023-10-19/
NYダウ3日続落、286ドル安 中東情勢と高金利に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_R21C23A0000000/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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