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2024-01-23: #富士通 #欠陥ソフトウエア #700人以上の英国郵便局長が冤罪
私は日本人です。結論から言います。イギリスで「多数の郵便局長ら」が不当に有罪判決を受けた「冤罪」の件は、関係者を刑事罰にするべきです。
さらに、英国は躊躇せずに、富士通に対して「補償金」の支払いを要求するべきです。富士通に払わせるべきです。
調査は2021年から続いている。先週、英民放ITVが事件のドラマを放映したことで、このスキャンダルは大きな注目を集めることになった。「英国のTVの力だ」良くやった！
ドラマは、15年間にわたって700人以上の郵便局長が、欠陥ソフトウエアのせいで虚偽会計、窃盗、詐欺の罪で有罪判決を受けた経緯を伝えた。
「英国のTV局」は、よくやった！日本人として恥ずかしい！
ドラマ放映と関連報道をきっかけに、さらに100人以上の潜在的被害者が新たに名乗り出ている。
素晴らしい、彼らは「ヒーロー」だ。日本人としてお詫びします。英国は日本の「下僕」ではない。
イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。
リシ・スーナク首相は9日、「迅速に被害者の容疑を晴らして補償する」ための新法を政府が導入する方針を表明した。補償金は日本の富士通に払わせるべき。
BBCのテレビ番組に出演したストリンガーさんは、「補償のいくらかに関しては（富士通が）責任を負うべきだ」。
（中略）ホライズンは欠陥品だ」と、ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相に訴えた。
補償は全額を日本の富士通に払わせるべきだ。システムの欠陥を恣意的に、郵便局の職員の犯罪にする行為は悪質だ。
犯罪を認めずに、逃げていたのは「武士道の精神に劣る」ものだ。富士通は卑怯だ。
ホーリンレイク郵便担当相は、政府として調査結果が出るのを待つと説明。この言い訳に、私は気に入らない。
「その後に責任者に制裁を科す。それは起訴かもしれないし、税金から支払われる補償金に対して拠出を求めることかもしれない」と述べた。
「馬鹿なこと」を言うな。富士通の関係者は、全員を犯罪者として起訴するべきだ。補償金は、全額を日本の富士通に支払わせるべきだ。彼は英国民の声として言うべきだ。
その後も富士通は政府の契約を獲得し続けており、それを疑問視する人も多い。悔しければ、英国人も参加して、富士通を除外しても稼働するように、英国人は努力するべきだ。
ドラマは、15年間にわたって700人以上の郵便局長が、欠陥ソフトウエアのせいで虚偽会計、窃盗、詐欺の罪で有罪判決を受けた経緯を伝えた。「英国のTVの力」を凄い！
私は、２０１０年の入管法違反事件で、違法に処分された。中国人も違法に処分された。もう１３年を経過しました。まだ、解決しない。
私は２０１３年に刑務所を出て、「再審の請求」をするために、日本国内で可能な手続きをすべてしました。しかしすべて握りつぶされました。
国外にも支援を求めました。起訴状の「犯罪理由」は無罪です。だから２０１6年に「入管法」を改正して、この段階から犯罪とした。しかし、政府は謝罪も賠償もしません。
「入管法違反事件」の「冤罪」に被害者は世界に「百万人以上」いるだろう。「英国のTV局」がドラマ化してくれることを期待します。
第１部．引用・参考資料
富士通に補償求める声、被害者らから噴出 。英郵便局スキャンダル
https://www.bbc.com/japanese/67942457
私は明日,も,書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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