バイデン大統領 へ！
2024-01-26: #ハンターバイデン捜査 #ポロシェンコ大統領 #検事総長を解任
ウクライナのゼレンスキー大統領が「西側の支援がなければ国民に年金が支払えない事態に陥る」と「窮状」を訴えた。そうであれば、ウクライナは「終戦」にするべきだ。
遠藤誉：日本には「飴をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカだ。 「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。
アメリカ人は、この事実をしるべきだ。アメリカ人がやることではない。これはダーティだ。トランプ氏なら「違法」と「叫ぶ」だろうと、私は思う。
遠藤誉：他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」は「一つの、象徴」に過ぎず、裏では「大金」が動いていた。
遠藤誉：日本には公職選挙法があり、選挙区内で「ウチワ」を配布しただけで法務大臣が辞任にまで追い込まれた例もある（2014年、松島みどり元法務大臣）。
しかし、当時のバイデン副大統領は、おおっぴらに「他国の内政に関与する選挙運動」を展開していたのだ。私は、トランプ氏が、「選挙が不正」と「叫ぶ気持ち」がわかるようだ。
遠藤誉：ヴィクトリア・ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補、現在のバイデン政権の国務次官）の「クッキー配りの写真」だ。これが動かぬ証拠。（第一部参照）。
ヌーランドの横で、同じくクッキーを配っているのは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）だ。
背景にあるキエフの街が暴動で瓦礫（がれき）と化しているところを見ると、最初の暴動が起きた2013年11月21日以降に撮影されたものだろう。
これらの証拠写真により、オバマ大統領が「（親露政権打倒のための）マイダン革命にアメリカが関与していた」という趣旨のことを言ったことが「事実であった」ことを、私たちは確認することができる。
会話の信憑性に関して、アメリカ民主党の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めているサキ報道官も「この録音は本物ではない」と言わなかったことから、録音された会話は本物だったと解釈される。
アメリカの意のままに動くポロシェンコ大統領は、のちにバイデンの息子ハンター・バイデン（当時、ウクライナのエネルギー最大手プリスマ社の取締役）が捜査を受けていたとき。捜査を担当している検事総長を解任せよとバイデンに言われ、実際に解任している。
解任しないとウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると脅迫されたからだ。この事実は、解任された検事総長がメディアにばらしたことによって明らかになった。
これらのニュースは、グローバルサウスの政治家だけではなく、多くの市民がしっている。私は日本人として、西側諸国の政治家や市民も知るべきだと思います。
私達は、ウクライナ戦争の真実を知って、一刻も早く「ウクライナ戦争」を「終戦」にするべきです。
私は「ウクライナ戦争」で「勝者も敗者も、作らず」に終戦にするために、「異次元」の提案をしています。ロシアは、ウクライナ東部を「クルド人の国の領土」として譲渡するべきだと主張しています。
第１部．引用・参考資料
ウクライナ・ゼレンスキー大統領が窮状訴え「西側の支援なしでは年金支払えない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64ab2b8df845fec028e9afe190309f0be5d7bd4
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
私は明日,も,書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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