バイデン大統領 へ！
2024-03-14: #軍需産業の競争力 #高性能、#低価格
高性能、低価格で生産することは「軍需産業」でも求められていることを昨日までに説明しました。大量生産の製造技術は民生品も軍需品も同じです。
だから先進国は「製造業」を強くしなければならないのです。アメリカは製造業を強くしなければ「軍需産業」は「競争力」を失って崩壊します。
「特別地帯」の「暫定移民」の賃金は「低賃金」だと言うと、「奴隷」のように扱うのか、と抗議を受けます。詳細は「第一部」に記載のページに書いてありますが、「高福祉」ですので、暫定移民の生活は豊かです。
「特別地帯」の「運営」は「共同組合」の形式で運営します。組合員は「運営国」および「参加企業」です。「暫定移民」の「福利厚生費」は「共同組合」が「ネット事業」を行うことで、その利益を充てます。
「暫定移民」の「住居費や医療費など」は、無料です。「暫定移民」を「雇用する企業」の「福利厚生費」を、「共同組合」で負担します。したがって、企業は賃金の支払いのみで雇用できます。
「共同組合」で「部品や資材」などの共同仕入れを行います。「共同仕入れ」は「Ｂ to B」で行います。参加企業へは「サプライチェーン」のシステムを提供します。
「特別地帯」」で生産された製品の販売を、「共同組合」の「Ｂ to B」や「Ｂ to Ｃ」で、販売できます。仕入れや販売の「Ｂ to B」や「Ｂ to Ｃ」は世界の特別地帯が連携して行うので、国際的な「ネット」になります。
「特別地帯」が運営する「Ｂ to B」や「Ｂ to Ｃ」は中国の「アリババ集団」より大きな規模になると思います。
「特別地帯」を運営する「共同組合」は「暫定移民」を「参加企業」に斡旋します。暫定移民の「教育」は「共同組合」が行います。
「大きな特別地帯」は、人口１億人くらいの規模を目指しています。したがって、特別地帯には多くに「非暫定移民」も居住しています。非常に大きな都市です。
したがって、「暫定移民」の職種も「工場」の労働者だけでなく、すべての職種で求人がありまります。暫定移民は「受け入れ国」の「言語」や「生活習慣など」を身に着けると、「運営国の本土」で働くことができます。
「特別地帯」を「卒業」する「暫定移民」は、「受け入れ国」の「あらゆる職種」で「技能者」としてはたらくことができます。彼らは、「受け入れ国」では歓迎されると思います。
先進国は「不法移民」の受け入れで、社会問題になっていますが、「不法移民」が悪いのではありません。
「受け入れ国」の言葉も話せない、「受け入れ国」の生活習慣もわからない「移民」を受け入れるから「社会問題」になるのです。
「暫定移民」の多くは、「彼らの子供達」の「未来」を楽しみに働きます。「アメリカの特別地帯」で生まれた子供は、将来、アメリカの大統領にもなれます。
先進国は「少子高齢化」で「労働者」が不足して社会が動きません。先進国では出産し、その子供が成人になるまでに「膨大な養育費」が必要です。それを「特別地帯」が解決します。
先進国は「目先の利益」で「不法移民」の「受け入れ」を議論するよりも、現実的に「移民・難民」の受け入れを議論するべきです。
「貧民や難民」を助けることで、先進国はより豊かになります。先進国は、製造業を強くするために「特別地帯」を「創設」する必要があります。
第 1 部 引用/参考文献
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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