バイデン大統領 へ！
2024-10-01:拝啓、
「ヴァンス副大統領候補」は、「ラストベルト」を「重工業の製品」を生産する「新しい、重工業の都市」に「復興」すると「宣言」するべきです。
ラストベルトの労働者は「具体的なビジョン」を待っています。「ヴァンス氏」は「斜陽のラストベルト」で育った「貧しい思い出」を、「夢の街」に改造する提案をするべきです。
「ラストベルト」はアメリカの産業の発祥地です。「ヴァンズ氏」は、「豊かなラストベルト」の構想を「宣言」してください。私は既に提案しています。
「製鉄業」は「ラストベルト」の「主力製品」です。「安価な鉄」を使い「AIロボット」が作った「製品」をが「新しいラストベルト」の「強み」にするべきです。
「自動車」や「ＡＩロボット」の他に、「製鉄業」、「橋梁業」、「ビル鉄骨業」、「造船業」などです。これらは「AIロボット」を「多用」して生産性を上げます。
これらの産業の製品の多くは、「ラストベルト」で「製造」して、「全米」に出荷するべきです。「トランクの運転手」は「大忙」になります。
デトロイトの自動車工場は、「EV」の開発や製造から撤退しましょう。アメリカが「ＥＶ」を作っても「中国のＥＶ車」には負けます。この現象は「ＥＵ」を見れば理解できます。
自動車工場は「ガソリン車」の「HV」の工場に「転換」します。そして、「トラン政権」は「次世代車」は「水素エンジン車」と法律で定めて、開発費に税金を投入するべきです。
米国の自動車会社の弱点は「ロボット」による「製造比率」が、「中国の自動車の工場」に比べて「低い」ことです。フォードなどは、自動車製造のロボット化の比率を高めるべきです。
フォードは、まず、自社工場の製造用の「ＡＩロボット」を開発して、自社で製造して使うべきです。「ＡＩロボット」で「失職」した労働者は、「ＡＩロボット」の製造工場へ配置転換するべきです。
フォードの「ＡＩロボット」の工場は、「多種類のＡＩロボット（工作機械を含む）」を開発して」製造するべきです。「ＡＩロボット」の製造を自動車と同じくらいの「売上比率」にするべきです」。
「特別地帯」の「工場」の多くは、「（ラストベルト）で生産された（ＡＩロボット）」によって、「特区製品」を生産する。「ＡＩロボット」の性能が、「米国と中国」との「品質と製品の価格差」になると思います。
「ヴァンズ氏」は、「半導体」と同じように、「AIロボット」の研究開発費に「税金」を投じる」べきです。
造船業は「重労働」で、労働者に嫌われますが、造船用の「各種のＡＩロボット」を開発すれば、「中国や韓国」に勝てると思います。
「重工業の製品」を、「日本などの極東」へ輸出するには、「海路」にハンディがある。「極東」へは半導体などを「他の地域」から空路で輸出するべきだ。
アメリカの「重工業の製品」は、「大西洋」を「海路」で輸送できる「南北のアメリカ、欧州、英国、アフリカ」を「主たる輸出先」にするべきだ。
トランプ氏は、早く「気が付くべき」です。時間がない。私は、あなた達の「コンタクト」を待っています。
第 1 部 引用/参考文献
「特別地帯」
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
