フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024 年10月06日: 日曜版。 拝啓、
私は、（ＭＡＧＡ）の実現には、「労働者の雇用」を「安定させる」ことだと思います。日本は、基本的には「終身雇用制度」です。したがって「合理化」に伴う「強制的な解雇」はありません。米国も見習うべきだと思います。
「ラストベルト」の「自動車産業」が凋落した原因は「硬直した労使関係の契約」も、あると思います。日本の自動車会社は「ラストベルト」を嫌って、「南部」に「工場を建設」していることからも明らかです。
私は「ラストベルトの復興政策」を提案していますが、「改革」を」実現するためには「労使の協調」です。経営者は合理化で「過剰になる労働者を解雇」しないことが原則です。
そして「労働者」は合理化で「過剰になる労働者を解雇」しないならば、「合理化」に協力することが原則です。
恐らく「USS」の場合、日本製鉄が買収すると、労働者の「多く」は過剰になると思います。日本製鉄は、労働者を解雇せず、給与を下げずに配置転換をする「約束（契約）」を労組とするべきです。
こうした契約は、「ラストベルト」の全ての企業に該当します。これが約束できると、私の提案の「新しい、重工業製品の工業の地帯である、ラストベルト」は実現します。
「ＵＳＳ」は生産規模を拡大にするべきです。しかし、直ぐには無理です。「自然退職」があるにで、半数は、「子会社」や「造船」などの取引先へ「出向」させます。
日鉄は「顧客」となる「ラストベルトの（造船会社や自動車会社）などの経営を強化して、「鉄鋼製品の販売増」を図ると思います。
日鉄は「ラストベルト」の「顧客」には、輸送費も安いので「特別価格」で出荷するべきです。「安い鉄鋼製品」の仕入れは「重工業の製品」の「大きな競争力」になります。
ラストベルトでの「鉄鋼製品」の「仕入れ価格」が安価にならなければ、私の「ラストベルトの復興の計画」を実現しません。「MAGA」も実現しません。
「バイデン大統領、そしてトランプ氏やハリス」は、日本製鉄の「ＵＳスチール買収計画の阻止」を主張している。私は、単純に「買収の阻止」ではアメリカの凋落だと思います。
やはり「鉄は国家です」。「USS」を「世界一、の鉄鋼会社」にしなければ「ラストベルト」は復活しません。自動車会社も競争力を失う一方です。
私は「単純な買収」には反対です。先に書いたような条件やで「買収」を認めるべきです。このまま会社を存続させれば、「ＵＳＳ」は破産します。
私は、最初は、日鉄の「１００％出資」ではなく、５０％％を米国政府の出資にして、上記の履行が果たせて、米国人が日鉄を信頼すれば、政府株を日鉄に売却して日鉄の１００％出資を認める契約にするべきです。
私は「ラスベルトの主力産業」は自動車から「（ＡＩ）ロボット」に変わると思います。「ＡＩロボット（工作機械）」の主たる得意先は「メキシコ国境の特別地帯」の工場です。
「メキシコ国境の特別地帯」の製品は「中国製品より競争力がある」ことが絶対条件です。そのためには、工場設備は中国以上の最新であることが求められます。「ラストベルトの（ＡＩロボット）」は、そのために必要です。
「特別地帯」で受け入れる「暫定移民」を「低賃金」で雇用できます。販売先は「アメリか市場」と「輸出」です。「メキシコ国境の特別地帯」には世界中から工場が移転してきます。勿論、中国からも「進出」してきます。
アメリカの「ウォール街」は「特別地帯」へ進出する企業への投資で「空前の投資ブーム」
になります。アメリカの未来は「バラ色」です。
第 1 部 引用/参考文献
危機に瀕する巨額買収、日鉄と労組の埋まらぬ溝－大統領に書簡
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-13/SJONDET0AFB400
特別地帯
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
