バイデン大統領 へ！
2024-10-18:拝啓、
９月29日投開票のオーストリアの総選挙（国民議会、定数183）で、反移民などを掲げる右翼政党「自由党」が初めて第1党になった。オーストリアも、「特別地帯」で、「不法移民」を「受け容れる」べきです。欧州の右翼政党は連帯して「ロシアへの経済制裁」を解除して国家を守るべきです。
一方、「自由党」は過半数には届かなかったため、自由党主導の連立政権が発足するかが今後の焦点だ。欧州は、どこも同じようだ。ウクライナへの支援は市民生活を苦しめているからだ。
欧州では移民流入や物価高などの生活への不満を背景に右翼政党が支持を広げており、欧州連合（EU）の政策やウクライナ支援にも影響を及ぼす可能性がある。ロシアへの経済制裁は「欧州の政治」を変えそうだ。どこも物価高で市民は苦しんでいる。
移民の流入は社会を混乱させている。しかし「移民の流入」を止めると、ドイツのようになる。企業は賃金の上昇で「中国製品」と競争できない。だから国外に脱出している。すると失業者が増える。欧州の政治家の無能が露出している。
オーストリアの場合、一番大きな問題は「ロシアへの経済制裁」に伴う「天然ガス」の輸入だと思う。右翼政党の「自由党」は「親露派」なので、欧州の「親露派の政党」と連帯して、「バイデン・ハリス政権」の圧力を「跳ねのける」べきだ。
オーストリアも、私の提案を採用するべきだ。移民の流入は止めるべきだ。しかし、別の場所（アルジェリアの特別地帯）で「不法移民」を受け容れるべきだ。
オーストリアの場合は、「機械類など工業製品」の川上部門を「アルジェリアの特別地帯」の工場に移転する。そして「川下の組み立て工程」を本土で行い、「EU」へ販売するべきだ。
これにより、多くの産業で「労働力不足」は解消されるだろう。食品や建築などの「オーストリア」国内での労働力不足は、「特別地帯」を卒業した「移民」を「オーストリア」で雇用することで解決するべきだ。
「アルジェリアの特別地帯」の「オーストリア特区」で、一定期間働いて、働きながら「ドイツ語」や「オーストリアの生活習慣」を取得した者は、オーストリアでの「労働ビザ」が取得できる。
欧州の政治家は理解するべきだ。「自国語」や「自国の生活習慣」を知らない「不法移民」を「自国」で直接、「受け入れる」から「自国民」と争いになるのです。
「不法移民」を受け入れる場合は「特別地帯」で、働かせながら「自国語や生活習慣」を学ばせるべきです。これにより、この面で、市民との紛争は無くなります。
「製造工程の一部」を「特別地帯」で「製造」することで、「自国民」の「仕事」は増加します。「自国民」は、「移民」に仕事を奪われる心配はない、と安心します。
先進国の「少子高齢化」は今後も続きます。労働力不足は「不法移民や難民」を「特別地帯」で教育して、優秀な移民を「自国」に受け入れる政策をするべきです。
移民を「まったく受け入れない」と、ドイツのよう「企業」は国外に脱出することは、明らかです。「右翼政党」は私の提案を受け入れて、現実的な「労働力の不足」を解消するべきです。
第 1 部 引用/参考文献
オーストリア総選挙、反移民の右翼が初の第1党に、ロシア寄り姿勢も
https://www.bbc.com/japanese/articles/c93y90q4gego
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
