フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-11-27: 拝啓
中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環としてペルーの首都リマ近郊に完成した巨大港「チャンカイ港」の開港式が行われた。アメリカは「庭」を取り戻すべきだ。
アメリカが「ウクライナに夢中」だった間に、中国はペルーに「経済拠点」を築いていた。アメリカはラテンアメリカとの貿易を増やすべきだ。中国ができるのに、なぜアメリカはできないのか？
ペルー政府は南米とアジアを結ぶハブ港になることで経済効果を期待しているが、米国は中国の軍事利用を警戒している。米国は「南米との安全保障」を困難にしている。
中国に勝てる「ラテンアメリカ政策」は、ラテンアメリカから米国を目指す「不法移民」を「特区」で受け入れることだ。中国は「これを真似する」ことはできない。
不法移民が「特区」で働いて母国に送金する資金は、中国のインフラ投資よりも「強力な安全保障政策」となる。不法移民を「親米」にすることが米国の「安全保障」である。
トランプの「国境の壁」は「独立国家」の当然の「国防」である。不法移民を入国させないのは「国家の権利」である。しかし、米国には「低賃金労働者」が必要である。
「低賃金労働者」が不足すれば、米国はインフレに見舞われる。これは経済の論理である。しかし、英語が話せない不法移民は働けないはずである。収入がないから「犯罪」を犯すのだ。
私は「不法移民」を「一時的移民ステータス」で受け入れ、居住地を「特区」に限定することを提案する。不法移民を特区に閉じ込めれば、米国民は安全である。
不法移民を単に「特区」に閉じ込めるだけでは、アメリカの税金が無駄になる。だから「不法移民」を「一時的移民の身分」で特区に受け入れ、労働者として働かせるべきだ。
トランプ前大統領のとき、彼は経営者たちに中国から米国に工場を戻すよう懇願した。しかし経営者の答えは「NO」だった。なぜなら、米国には「中国より安い賃金」で労働者を雇える「工場地帯」がどこにもないからだ。
このことを踏まえて、メキシコ国境に「特区」を作るべきだ。非熟練労働者は「一時的移民」だ。彼らは「中国人労働者」より「低い賃金」で雇える。
私の提案は「新しいビジネスモデル」だ。「一時的移民」は「低賃金」だが、「衣食住、医療、教育」は無料だ。収入の大半を「母国」に送金できる。
「低賃金労働」だけでは中国製品に勝てない。生産コストを中国以下にするには「中国よりも近代的な工場設備」を使い、生産性を高める必要がある。
「中国よりも近代的な工場設備」は「ラストベルト復興政策」で提案されている。自動車工場のロボット化を進め、生産性を高める。余剰労働者は「ロボット生産工場」で働く。
「ラストベルトのデトロイト」を「AIロボット」の「工場群」にする。生産された「AIロボット」は「メキシコ国境の特区」に重要な生産設備として「納品」される。
米国には「最先端技術」がある。しかし、その技術を製品にするための製造現場がない。だから私は「ラストベルトの活性化」と「特区の創設」を提案し続けている。
第 1 部 引用/参考文献
中国巨大港、ペルーに開港 習近平氏訪問で式典 米は警戒
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6519710
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
